『職場はどうなる 労働契約法制の課題』

職場はどうなる 労働契約法制の課題

2006年3月20日,明石書店より刊行

もくじ

はじめに (道幸哲也)

Part I 総論

第1章 我々はどこにいるか (道幸哲也)

  1. 現在の職場状況と労働法
  2. 法律が前提とする社会像・人間像
  3. 労働条件はどのように決まっているか
  4. 労働契約法理の現在

第2章 何のための労働契約法制か (國武英生)

  1. 労働契約法制の必要性
  2. 労働契約法制の目的
  3. 法的規制のあり方
  4. 検討すべき課題

第3章 誰に労働契約法制が適用されるのか (國武英生)

  1. 「労働者」概念
  2. 「使用者」概念
  3. これまでの議論の問題点と見直しの試み
  4. 労働契約法制の対象とする者の範囲

第4章 労働者を代表しうる主体とは? (斉藤善久)

  1. 総論
  2. わが国における労働者代表システム
  3. 最終報告のアイデア
  4. 就業規則不利益変更法理
  5. 最終報告の問題点

Part II 労働関係の成立

第5章 労働契約をどう成立させるとよいのか? (紺屋博昭)

  1. 労働契約が成立するとは?
  2. 「試しに働かされること」を考える!
  3. 労働条件の明示とは?
  4. 労働関係の展開過程にて残された課題

Part III 労働関係の展開

第6章 就業規則の法理 (本久洋一)

  1. 就業規則をめぐる基本問題
  2. 就業規則の最低基準的効力
  3. 就業規則の拘束力(労働者を拘束する効力)
  4. 立法論的検討

第7章 労働条件変更の法理 (本久洋一)

  1. 労働条件変更をめぐる基本問題
  2. 指揮命令権による労働条件変更
  3. 留保変更権による労働条件変更
  4. 合意による労働条件変更
  5. 変更契約告知による労働条件変更
  6. 就業規則の不利益変更による労働条件変更
  7. 立法論的検討

第8章 使用者は労働者にいかなる指示・命令を出しうるか (山田 哲)

  1. いかなる問題が生じているのか
  2. 業務命令の法的根拠
  3. 業務命令権濫用の成否
  4. 業務命令の具体例
  5. 最終報告をめぐって

第9章 なぜ使用者は労働者に制裁を科すことができるのか (山田 哲)

  1. いかなる問題が生じているか
  2. 懲戒権の根拠
  3. 懲戒処分の手段
  4. 懲戒事由
  5. 懲戒権の濫用
  6. 最終報告をめぐって

第10章 労働契約に「付随」する義務とは? (斉藤善久)

  1. 総論
  2. 使用者の付随的義務
  3. 労働者の付随的義務

Part IV 労働関係の終了

第11章 現行の法律・判例法理の内容と問題点の検討 (小宮文人)

  1. 解雇
  2. 内定の取消し
  3. 懲戒解雇
  4. 有期労働契約
  5. 休職期間の満了
  6. 辞職と合意解約

第12章 報告書の評価と若干の提言 (小宮文人)

  1. 解雇
  2. 内定の取消し
  3. 懲戒解雇
  4. 有期労働契約
  5. 休職期間の満了
  6. 辞職と合意解約

Part V 労働時間規制

第13章 ホワイトカラーエグゼンプションとは何なのか (大石 玄)

  1. 労働時間規制はどのように移り変わってきたのか
  2. いつホワイトカラーエグゼンプションが現れたのか
  3. なぜホワイトカラーエグゼンプションなのか
  4. いったいホワイトカラーエグゼンプションとは何なのか
  5. ホワイトカラーエグゼンプションはどう捉えられているか
  6. 今後の展望

筆者紹介

道幸 哲也 (どうこう・てつなり)

小宮 文人 (こみや・ふみと)

本久 洋一 (もとひさ・よういち)

紺屋 博昭 (こんや・ひろあき)

斉藤(押見)善久 (さいとう・よしひさ)

山田 哲 (やまだ・てつ)

大石 玄 (おおいし・げん)

國武 英生 (くにたけ・ひでお)

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