▼ １月
● 1月10日（水）
- 所浩代 （福岡大学）
- 国・中労委（セブン-イレブン・ジャパン）事件 東京高判 令和4年12月21日 労判1283号5頁
- コンビニフランチャイズ加盟店主の労組法上の労働者性を否定した原審の判断を維持した例
● 1月19日（金）
- 淺野高宏（北海学園大学・弁護士）
- ＪＲ東海〔年休〕事件 東京地判 令和5年3月27日 労判1288号18頁
- 被告会社による時季変更権の行使が、事業の正常な運営を妨げる事由の存否を判断するのに必要な合理的期間を超え、労働者の円滑な年休取得を著しく妨げないようにするという労働者の利益への配慮にもとるものといわざるを得ず、原告らとの関係でみれば、過失により労働契約上の義務を怠ったものと認めるのが相当であるとして、被告会社に原告らが被った精神的苦痛についての慰謝料の支払が命じられた事例
- 桑島良彰（弁護士）
▼ ２月
● 2月17日（土）
- 田中伸至氏（新潟大学）
- 田中謙一氏（北海道大学）
- 介護予防・日常生活支援総合事業の政策的意義と法的課題
▼ ３月
● 3月23日（土）
- 唐津 博 （元・中央大学）
- 國武 英生 （小樽商科大学）
- 淺野高宏（北海学園大学・弁護士）
- 倉茂 尚寛 （弁護士）
▼ ４月
● 4月19日（金）
- 山口祐臣（小樽商科大学大学院）
- 建物引渡・契約上の地位確認等請求控訴事件 大阪高判 令和5年4月27日
- コンビニエンスストア本部によるフランチャイズ契約の解除について、加盟店側の異常な顧客対応やツイッターにおける誹謗中傷行為を理由とするものであるとして、前記契約の解除を有効と認め、本部側の建物引渡し及び損害賠償請求を認容し、加盟店側の契約上の地位確認請求等を棄却した原判決を維持した事例
- 國武英生（小樽商科大学）
- 公益通報者保護法の保護範囲と通報者の情報収集行為に関する検討：損害賠償請求事件・京都地判令和５年４月２７日判例集未登載を素材として
● 4月20日（土）
- 高波千代子氏（医療法人稲生会）
- 社会福祉における利用者の尊厳――札幌市重度訪問介護支給量決定を例として
- 川久保寛（北海道大学）
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