▼ １月
● 1月10日（水）
- 所浩代 （福岡大学）
- 国・中労委（セブン-イレブン・ジャパン）事件 東京高判 令和4年12月21日 労判1283号5頁
- コンビニフランチャイズ加盟店主の労組法上の労働者性を否定した原審の判断を維持した例
● 1月19日（金）
- 淺野高宏（北海学園大学・弁護士）
- ＪＲ東海〔年休〕事件 東京地判 令和5年3月27日 労判1288号18頁
- 被告会社による時季変更権の行使が、事業の正常な運営を妨げる事由の存否を判断するのに必要な合理的期間を超え、労働者の円滑な年休取得を著しく妨げないようにするという労働者の利益への配慮にもとるものといわざるを得ず、原告らとの関係でみれば、過失により労働契約上の義務を怠ったものと認めるのが相当であるとして、被告会社に原告らが被った精神的苦痛についての慰謝料の支払が命じられた事例
- 桑島良彰（弁護士）
▼ ２月
● 2月17日（土）
- 田中伸至氏（新潟大学）
- 田中謙一氏（北海道大学）
- 介護予防・日常生活支援総合事業の政策的意義と法的課題
▼ ３月
● 3月23日（土）
- 唐津 博 （元・中央大学）
- 國武 英生 （小樽商科大学）
- 淺野高宏（北海学園大学・弁護士）
- 倉茂 尚寛 （弁護士）
▼ ４月
● 4月19日（金）
- 山口祐臣（小樽商科大学大学院）
- 建物引渡・契約上の地位確認等請求控訴事件 大阪高判 令和5年4月27日
- コンビニエンスストア本部によるフランチャイズ契約の解除について、加盟店側の異常な顧客対応やツイッターにおける誹謗中傷行為を理由とするものであるとして、前記契約の解除を有効と認め、本部側の建物引渡し及び損害賠償請求を認容し、加盟店側の契約上の地位確認請求等を棄却した原判決を維持した事例
- 國武英生（小樽商科大学）
- 公益通報者保護法の保護範囲と通報者の情報収集行為に関する検討：損害賠償請求事件・京都地判令和５年４月２７日判例集未登載を素材として
● 4月20日（土）
- 高波千代子氏（医療法人稲生会）
- 社会福祉における利用者の尊厳――札幌市重度訪問介護支給量決定を例として
- 川久保寛（北海道大学）
▼ 5
月
● 5月11日（土）
- 山﨑木綿子氏（司法書士）
- 星野秀治氏（星槎道都大学）
- 障害領域におけるピアによる支援についての制度の展開と課題
● 5月17日（金）
- 荒澤喜寛（北海道大学大学院）
- 協同組合グローブ事件 最三小判 令和6年4月16日 裁判所ＨＰ参照
- 外国人の技能実習に係る監理団体の指導員が事業場外で従事した業務につき、労基法38条の2第1項にいう「労働時間を算定し難いとき」に当たらないとした原審の判断に違法があるとされた事例
- 山田哲（東京農業大学 非常勤講師）
▼ ６月
● 6月11日（火）
- 柏木彩奈（北海道大学大学院）
- Man to Man Animo 事件 岐阜地判 令和4年8月30日 労判1297号138頁
- 特例子会社で雇用された労働者への配慮義務について争われた事例
- 北岡大介（東洋大学・社会保険労務士）
- タイムライン労働法――労働時間をめぐる法的問題を時間軸で振り返り、展望する
● 6月22日（土）
- 田中伸至氏（新潟大学）
- 井上従子氏（慶應義塾大学）
- 子ども子育て支援金の法的性質と異次元の少子化対策の陥穽
● 6月28日（金）
- 庄子浩平（弁護士）
- 日本産業パートナーズ事件 東京高判 令和5年11月30日 労経速2543号3頁
- 労働者の競業避止義務違反を理由に退職金の減額を肯定した例
- 淺野高宏（弁護士・北海学園大学）
- 滋賀県福祉用具センター事件 最二小判 令和6年4月26日 裁判所ＨＰ
- 職種限定の合意がある場合には同意なしに配転命令を命じる権限はないとして、原判決を破棄して差し戻した例
▼ ７月
● 7月20日（土）
- 田中謙一（北海道大学）
- 子ども・子育て支援の社会化のための財源の確保の方式に関する考察：介護保険における介護納付金と比較した「子ども・子育て支援金」及び「子ども保
険」に対する評価を中心に
- 加藤智章（北星学園大学）
● 7月25日（木）
- 朱䇊宇（北海道大学大学院）
- セントラルインターナショナル事件 東京高判 令和4年9月22日 労判1304号52頁
- 上司への誹謗中傷・業務拒否を理由とした降格処分の有効性等
- 浜田鋭一・渡邊未菜（小樽商科大学大学院）
- 日本郵便事件 札幌地判 令和5年11月22日 労経速2541号3頁
- 時給制契約社員への寒冷地手当の不支給が、労働契約法20条にいう不合理と認められる労働条件にあたらないと判断された例
▼ １０月
● 10月11日（金）
- 國武英生（小樽商科大学）
- コンビニフランチャイズにおける加盟者の労組法上の労働者性：セブンイレブン事件、ファミリーマート事件を中心に
- 池田悠（北海道大学）
- サカイ引越センター事件 東京高判 令和6年5月15日 LEX/DB：25620518
- 業績給等が出来高払制賃金に該当しないものとされた事例
▼ １１月
● 11月8日（金）
- 庄子浩平（弁護士）
- 保険の不正販売関与を理由とした懲戒解雇の有効性：日本郵便事件の検討
- 北岡大介（東洋大学）
- カーニバル・ジャパン事件 東京地判 令和5年5月29日 労経速2545号3頁
- コロナ禍における整理解雇時の雇用調整助成金の不申請等が争われた例
● 11月9日（土）
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