▼ １月
● 1月21日（金）
● 1月22日（土）
- 井上浩平（北海道大学大学院）
- 児童相談所による一時保護児童の面会通信制限につき、国賠法上の違法が認められた例 宇都宮地判 令3年3月3日 判例自治476号57頁
- 川久保 寛（北海道大学）
● 1月28日（金）
- 加藤正佳（弁護士）
- 山形県・県労委（国立大学法人山形大学）事件 仙台高判 令和3年3月23日 労判1241号5頁
- 団体交渉を命ずる救済命令が、目的を達成する可能性がない団体交渉を強いるもので行き過ぎである等として、取り消された例
- 戸谷義治（琉球大学）
- 日本通運事件 東京地判 令2年10月1日 労判1236号16頁
- 労働契約の更新を７回行った有期契約社員に対し、不更新条項に署名捺印をさせ、 複数回の面談や説明文書交付で会社の事情を丁寧に説明したことにより、 次の更新の合理的な期待が打ち消されたと判断された例
▼ ２月
● 2月4日（金）
● 2月5日（土）
- 北岡大介（東洋大学）
- 川村行論（大阪市立大学）
- 退職金等請求事件 最一小判 令和3年3月25日 民集75巻3号913頁
● 2月24日（木）
- 惠本倫世（北海道大学大学院）
- 肥後銀行株主代表訴訟事件 熊本地判 令和3年7月21 労経速2464号3頁
- 取締役らに亡労働者に対する注意義務違反がなかったものとして、損害賠償請求が棄却された例
- 石田滋夫 ＋ 高根誠一 ＋ 松田孝志（小樽商科大学大学院）
- 国・人事院（経産省）事件 東京高判 令和3年5月27日 労経速2463号3頁
- 人事院の女性トイレを自由に使用させる旨の要求事項を認めない判定を違法として取り消し、女性トイレの使用を制限する処遇と同省職員の一部の発言が違法であるとして慰謝料請求を一部認容した第一審を取り消し、職員の発言部分を除きその違法性を否定した例
▼ ３月
● 3月4日（金）
- 小宮文人 （専修大学法学研究所客員所員）
- ユナイテッド航空（旧コンチネンタル・ミクロネシア）事件 東京高判 令和3年12月22日 判例集未登載
- グアムに本社を置く米国航空会社Ａが成田ベースを閉鎖して、そこに勤務していたFAらを解雇したところ、4名のFAが、Ａ社（訴訟承継人Ｕ社）及び当時親会社で後にＡ社を吸収合併したＵ社に対し、解雇無効・地位確認請求、所属組合が損害賠償請求を行った事件
● 3月26日（土）
- 田中伸至（新潟大学）
- ドイツにおける医療機関の立地と空間整備・中心地構想
- 浅野公貴（四天王寺大学）
- ドイツ公的疾病保険法における医療給付請求権：ニコラウス決定とその後の展開を踏まえて
▼ ４月
● 4月8日（金）
- 加藤正佳（弁護士）
- 山形県・県労委（国立大学法人山形大学）事件 最二小判 令和4年3月18日 最高裁判所ウェブサイト
- 使用者が誠実に団体交渉に応ずべき義務に違反する不当労働行為をした場合には，当該団体交渉に係る事項に関して合意の成立する見込みがないときであっても，労働委員会は，使用者に対して誠実に団体交渉に応ずべき旨を命ずることを内容とする救済命令を発することができるとした例
- 國武英生（小樽商科大学）
● 4月15日（金）
- 山田 哲（東京農業大学）
- 千鳥ほか事件 広島高判 令和3年3月26日 労判1248号5頁
- 外国人技能実習生が逮捕・勾留等により得ることができなかった賃金相当額や、慰謝料について、損害賠償請求が認容された例
- 加藤智章（北海道大学名誉教授）
- 労使紛争をめぐる被保険者資格について：エコシステム事件（東京地判令3.8.3）など裁判上の和解をめぐる事案を中心に
● 4月23日（土）
▼ ５月
● 5月20日（金土）
- 荒澤喜寛（北海道大学大学院）
- 日東電工事件 大阪高判 令和3年7月30日 労判1253号84頁
- 業務外での事故で負傷した後、車椅子での勤務が可能などの理由で休職からの復職を求めたところ、休職期間の満了により雇用契約が終了したことにつき、損害賠償請求等を棄却した原審の判断が維持された例
- 國武英生（小樽商科大学）
- 東リ事件 大阪高判 令和3年11月4日 労判1253号60頁
- 業務請負契約が偽装請負の状態にあり、かつ、会社（派遣先）に脱法目的があったとして、派遣法40条の６第１項第５号に該当し、会社と従業員らとの間に労働契約が成立しているとして原判決を取り消した例
● 5月27日（金）
- 池田 悠 （北海道大学）
- 明治機械事件 東京地判 令和2年9月28日 判時2493号103頁
- 試用期間の延長が無効と判断され、解雇が客観的合理的な理由を欠き社会通念上相当であると認められず、解雇権を濫用したものとして無効とされた例
● 5月28日（土）
▼ ６月
● 6月10日（金）
● 6月24日（金）
▼ ７月
● 7月2日（土）
- 松本勝明（熊本学園大学）
- 山崎木綿子（北海道大学大学院）
● 7月15日（金土）
- 柏木彩奈（北海道大学大学院）
- 国際医療福祉大学事件 宇都宮地決 令和2年12月10日 労判1240号23頁
- 大学教授につき黙示の職種限定を認め、配転合意は不成立とした上で保全の必要性を認容した例
- 松田朋彦（北海道大学大学院）
- アメリカ労働法制史から見たconcerted activitiesの法的性質について
● 7月29日（金）
- 石田滋夫 ＋ 松田孝志 ＋ 山口祐臣（小樽商科大学大学院）
- 人材派遣業Ａ社ほか事件 札幌地判 令和3年6月23日 労判1256号22頁
- 取締役の行為がセクシュアルハラスメント及びパワーハラスメントとして不法行為を構成するとともに、各ハラスメントを把握した後の会社の対応が職場環境配慮義務に反すると判断された例
- 南健悟（日本大学）
- 長時間労働による労働災害と取締役の責任
- 参考文献：南健悟「長時間労働による労働災害と取締役の責任―近時の裁判例を素材に」季刊労働法277号91頁
▼ ８月
● 8月6日（土）
- 加藤智章（北星学園大学）
- ティロジエクスプレス事件 東京地判 令和3年4月15日 LEX/DB 25589413
- 中園和貴（北海道大学）
▼ ９月
▼ １０月
● 10月14日（金）
- 朱䇊宇（北海道大学大学院）
- シルバーハート事件 東京地判 令和2年11月25日 労判1245号27頁
- 庄子浩平（弁護士）
- 日立製作所（降格）事件 東京地判 令和3年12月21日 労判1266号56頁
● 10月21日（金）
- 北岡大介（東洋大学）
- 國武英生（小樽商科大学）
- 日本貨物検数協会（日興サービス）事件 名古屋高判 令和3年10月12日 労判1258号45頁
- 労働者派遣法40条の6第1項5号の労働契約申込みみなしの適用につき、労働者らが承諾の意思表示をしているとは認められないとして、請求を棄却した第一審判断が維持された例
● 10月29日（土）
- 田中 伸至氏（新潟大学）
- 川久保 寛（北海道大学）
- 保育所への補助金支給と住民訴訟 東京地判 令和2年7月21日 判例自治475号73頁
▼ １１月
● 11月11日（金）
- 池田悠（北海道大学）
- 労働基準法上の賃金概念をめぐる諸論点：「労働の対償」の理解を中心に
- 平澤卓人（福岡大学）
- 不正競争防止法違反被告事件 名古屋地判 令和4年3月18日 判例集未登載
- 不正競争防止法違反被告事件（営業秘密の不正開示）につき、当該情報が非公知性を欠くことを認定するとともに、故意を否定して無罪判決を言
い渡した例
● 11月19日（土）
- 田中 伸至氏（新潟大学）
- 川久保 寛（北海道大学）
▼ １２月
● 12月3日（土）
● 12月9日（金）
- 中川純 （東京経済大学）
- 日東電工事件 大阪高判 令和3年7月30日 労判1253号84頁
- 業務外負傷による休職期間満了後の退職扱いについて、従前の職務を通常通りおこなう健康状態に回復していないとして休職事由が消滅していないとする原審を支持した事案
● 12月23日（金）
- 柏木彩奈（北海道大学大学院）
- 三菱重工業事件 名古屋高判 令和4年2月18日 労経速2479号13頁
- 私傷病休職から再出勤を不可とし、本件解雇を行ったことに違法性はないとした第一審の判断が維持された例
- 國武英生（小樽商科学）
▲ 先頭へ
