▼ 1月
● 1月8日（金）
- 戸谷 義治（琉球大学）
- 学校法人南山学園（南山大学）事件 ・名古屋地判 令和1年7月30日 労判1213号18頁
● 1月9日（土）
- 北岡 大介 （東洋大学法学部専任講師・特定社労士）
● 1月22日（金）
- 惠本 倫世 （北海道大学大学院）
- 高知県公立大学法人事件 高知地判 令和2年3月17日 労経速2415号14頁
- 無期転換申込権発生直前の雇止めについて法定更新を認めた事例
▼ ２月
● 2月5日（金）
● 2月10日（水）
● 2月19日（金）
- 紺屋 博昭〓（熊本大学）
- 日本郵便（大阪）事件 最１小判 令和2年10月15日 労判1229号67頁
- 有期勤続雇用の郵便配達員らの手当処遇等の取り扱いが違法とされた例
- 迫田 宏治（弁護士）
- 非正規公務員の処遇改善に関する考察：同一労働同一賃金原則の適用関係を中心に
- 外国人技能実習生への同一労働同一賃金原則規定の適用に関する考察
● 2月20日（土）
- 井上従子氏（慶応大学）
- 児童虐待防止と社会的養護を巡る法的課題 大阪高判 平成29年12月26日
▼ ３月
● 3月5日（金）
● 3月19日（金）
- 松田 朋彦 （北海道大学大学院）
- アメリカにおける従業員が行った使用者批判のソーシャルメディアへの投稿に対するconcerted activityによる保護の可能性
● 3月20日（土）
▼ ４月
● 4月2日（金）
- 國武 英生 （小樽商科大学）
- 雇用・就業形態の多様化と労働者代表のあり方をめぐる現状と課題
● 4月16日（金）
● 4月24日（土）
- 松田 朋彦（北海道大学大学院）
- 国・津山労基署長（住友ゴム工業）事件 大阪地判 令和2年5月29日 労判1232号17頁
- テストライダーの労災保険法上の労働者性が肯定された事例
- 林 健太郎（慶應義塾大学産業研究所）
- 国家による在職給付（in-work benefit）と労使関係：英国ユニバーサルクレジットが賃金決定にもたらす影響を例に
▼ ５月
● 5月14日（金）
- 淺野高宏 （北海学園大学・弁護士）
- 労働時間管理義務と使用者の指揮命令権の制約法理の検討
● 5月15日（土）
● 5月21日（金）
- 惠本倫世 （北海道大学大学院）
- ハンプテイ商会ほか１社事件 東京地判 令和2年6月11日 労判1233号26頁
- 「免れる目的」がなかったとして、派遣法４０条の６第１項に基づくみなし労働契約申込が認められなかった例
▼ ６月
● 6月18日（金）
- 森戸英幸氏 （慶應義塾大学）
- 非正規労働者と企業年金：メトロコマース事件から考える
● 6月25日（金）
- 荒澤喜寛 （北海道大学大学院）
- 名古屋自動車学校（再雇用）事件 名古屋地判 令和2年10月28日 労判1233号5頁
- 定年後再雇用者の基本給・手当・賞与にかかる労契法旧20条違反の有無
● 6月26日（土）
- 川村 行論 （大阪市立大学）
- 遺族厚生年金不支給処分取消請求事件 大阪地判 令和2年3月5日 判時2473号42頁
▼ ７月
● 7月9日（金）
- 所 浩代 （福岡大学）
- 労働者のキャリア形成と育児休業：育休の分割・短時間化と原職復帰の権利を中心に
- 國武英生（小樽商科大学）
- 安藤運輸事件 名古屋高判 令和3年1月20日 労判1240号5頁
- 運行管理業務や配車業務に従事するという期待への配慮が求められる等として、配転命令を無効とした一審の判断が維持された例
● 7月24日（土）
- 片桐由喜 （小樽商科大学）
- 東京高判 令和2年6月8日 判タ1478号31頁
- 資力を有するが急迫の事情により職権で保護が開始され多額の医療扶助費を含む保護費が支給された者に対し，生活保護法63条に基づき支給額全額の返還を求めた決定が，
後期高齢者医療の被保険者であれば負担を要しなかった範囲の保護費の返還を求める部分は著しく衡平を失しており，裁量権の範囲を逸脱した違法があるとして取り消された事例
● 7月30日（金）
- 城戸 亮（北海道大学）
- 小宮文人（専修大学法学研究所客員所員）
- エアースタジオ事件 東京高判 令和2年9月3日 労判1236号35頁
- 劇団員の労働者性を肯定し、公演への出演等は労務の提供とはいえないとした一審判断が変更された例
▼ ８月
▼ ９月
● 9月18日（土）
● 9月24日（金土）
- 國武 英生（小樽商科大学）
- 国・中労委（国際基督教大学）事件 東京高裁 令和2年6月10日 労判1227号72頁
- 派遣先（発注者）に対し、派遣（請負）労働者の解雇についての責任を議題とする団交申入れがあった場合、派遣先（発注者）が労組法７条の「使用者」であるというには、採用・配置・解雇等の雇用上の管理一般についての支配力ではなく、雇用終了の決定について
雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的な支配力を有していれば足りるとされた例
- 道幸 哲也（北海道大学名誉教授）
- 学校法人関西外国語大学事件 大阪高判 令和3年1月22日 労経速2444号3頁
- 本件の争議行為は、団体交渉における交渉の行き詰まりを打開するなど団体交渉を機能させて要求を実現することを目的としたものとは認め難く、正当性がないとした原審の判断が維持された例
▼ １０月
● 10月8日（金）
- 加藤 正佳（弁護士）
- 国（口外禁止条項）事件 長崎地判 令和2年12月1日 労判1240号35頁
- 口外禁止条項を含む労働審判が，「相当」性を欠き，労働審判法２０条１項及び２項に違反するとされた例
- 松田 朋彦（北海道大学大学院）
- 個別法と集団法の連続性：米国におけるconcerted acitivitiesの性質から紐解く
● 10月22日（金）
- 高橋 和征（弁護士）
- 名古屋自動車学校事件 名古屋地判 令和2年10月28日 労判1233号5頁
- 定年後再雇用者の基本給、賞与、皆精勤手当等が旧労働契約法２０条に違反するとされた例
- 北岡 大介（東洋大学法学部専任講師・特定社労士）
- 建設アスベスト神奈川第１陣訴訟 最一小判 令和3年5月17日 裁判所時報1768号2頁
- 国の労働安全衛生法上の規制権限不行使に対し、一人親方等からの国家賠償請求が認容された例
● 10月30日（土）
- 川久保 寛（北海道大学）
- 相談援助に関わる比較法的考察――ドイツにおける相談扶助
- 江口隆裕（神奈川大学）
- 経路依存による憲法的価値比較の試み（仮題）――『移民政策と国民――アメリカ・フランスの同化主義か、シンガポールの多文化主義か』に書かなかったことを中心に
▼ １１月
● 11月12日（金）
- 荒澤喜寛（北海道大学大学院）
- 埼玉県公立教員（未払賃金等）事件 さいたま地判 令和3年10月1日 判例集未登載
- 公立小学校教員の未払割増賃金・国家賠償請求の可否が争われた例
- 池田悠（北海道大学）
- 高知県公立大学法人（第２）事件 高松高判 令和3年4月2日 労経速2456号3頁
- 従事プロジェクト終了以降の雇用契約の更新期待の合理性が否定された例
▼ １２月
● 12月3日（金）
● 12月4日（土）
- 加藤 智章（北海道大学）
- 中川 純（東京経済大学）
● 12月10日（金）
- 淺野高宏 （北海学園大学）
- 国際自動車（第二次上告審）事件最高裁判決（最一小判・令和2年3月30日・労判1220号5頁）の射程範囲と下級審判決の動向： トールエクスプレスジャパン事件（大阪高判・令和3年2月25日・労判1239号5頁）と東交通事件（札幌高判・令和元年10月4日・判例集未掲載）を題材に
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