１月
● 1月24日（金）
- 戸谷義治 （琉球大学）
- 国・中労委（日本郵便〔晴海郵便局〕事件 東京高判 令和1年7月11日 中央労働時報1252号61頁
- パワーハラスメントの謝罪要求に関する団体交渉拒否に係る文書交付及び文書掲示が労組法第７条第２号の不当労働行為に当たらないとした原審の判断を取り消した事例
● 1月25日（土）
- 林 健太郎 （北星学園大学）
- 労働者の生活保障の実現と社会保障法の役割：イギリス法制史からの示唆
- 秋元 美世氏 （東洋大学）
● 1月31日（金）
- 内海 博俊氏 （立教大学）
- 米国連邦公正労働基準法上のオプトイン型集団訴訟の展開とありうる示唆について
２月
● 2月14日（金）
- 惠本 倫世 （北海道大学研究生）
- 大島産業ほか（第２）事件 福岡高判 令和1年6月27日 労判1212号5頁
- 就業規則の合理性を否定する使用者の主張を禁反言の法理に反するとし、同規則に基づく未払賃金支払請求等を認めた原審の判断が維持された事例
- 池田 悠 （北海道大学）
- 阪急トラベルサポート事件 東京高判 平成30年11月15日 労判1194号13頁
- 登録型派遣労働者（派遣添乗員）にかかる就業規則の不利益変更の効力が問題とされた事例
● 2月21日（金）
- 横山 浩之氏 （弁護士）
- HIV内定取消訴訟 札幌地判地判 令和1年9月17日 ジュリスト1538号4頁
- ＨＩＶに感染している原告が、北海道内において病院（被告病院）を経営する被告の求人に応募し内定を得たものの、その後被告から内定を取り消されたことをめぐり、
不法行為に基づく３３０万円の損害賠償を求める事案について、?内定取消しは違法である、?被告が被告病院の保有していた原告に関する医療情報を目的外利用したことはプライバシー侵害に当たるとして、不法行為に基づき、１６５万円の損害賠償請
求を認容した事案
- 淺野 高宏 （北海学園大学・弁護士）
- 長崎市立病院機構事件 長崎地判 令和1年5月27日 労経速2389号3頁
- 死亡した心臓血管内科医が生前に行っていた、抄読会、学会への参加および自主的研さんが労働時間に当たらないとされた例
● 2月22日（土）
３月
● 3月6日（金）
- ※ 新型コロナウイルスによる被害拡大防止のため休会となりました。
- 柳 陽氏 （外国法事務弁護士，柳・チャイナロー外国法事務弁護士事務所代表）
中国における近時の労働紛争及び新型肺炎の影響について
- 松井 博昭氏 （弁護士（日本・ニューヨーク州），AI-EI法律事務所）
● 3月14日（土）
- 林 健太郎 （北星学園大学）
- 要保障事由としての「失業」の意義とその限界――イギリスにおける「失業」に対する所得保障法制の形成史を踏まえて
- 中園 和貴氏 （北海道大学公共政策大学院）
６月
● 6月5日（金）
- 淺野 高宏 （北海学園大学・弁護士）
- 淺野高宏「新型コロナウイルスと企業対応についての若干の問題提起」 『労働基準広報』掲載
● 6月12日（金）
● 6月19日（金）
- 國武英生 （小樽商科大学）
- 雇用類似の働き方をめぐる法的論点：厚生労働省「雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会」からみえる課題
● 6月20日（土）
- 川村 行論 （大阪市立大学）
- 「公的年金制度における『受託者責任』の導入過程：社会保障財政法の序論的研究
７月
● 7月4日（土）
● 7月10日（金）
● 7月22日（水）
- 松田朋彦 （北海道大学大学院）
- ハンターダグラスジャパン事件 東京地判 平成30年6月8日 労判1214号80頁
- 自宅から片道約3時間かけて通勤していた労働者に対して行われた、工場付近に単身で転居するよう命じた転居命令の有効性が否定された例。
８月
● 8月1日（土）
９月
● 9月19日（土）
- 林 健太郎 （北星学園大学）
- 兼業・副業を行う労働者と雇用保険法の課題
- 参考）林健太郎「兼業・副業を行う労働者と雇用保険法の課題」季刊労働法269号（2020年）2頁
● 9月25日（金）
- 庄子浩平 （弁護士）
- 辻・本郷税理士法人事件 東京地判 令和1年11月7日 労経速2412号3頁
- パワーハラスメントを理由とする懲戒処分（訓戒）が有効とされた例
１０月
● 10月9日（金）
- 菅野淑子 （北海道教育大学）
- ハラスメントをめぐる法律上の課題と実効性確保の方法
● 10月17日（土）
- 北岡 大介 （東洋大学）
- 労災保険における業種区分およびメリット制のあり方について
● 10月23日（金）
- 池田 悠 （北海道大学）
- 朝日建物管理事件 最一小判 令和1年11月7日 判時2435号104頁
- 有期労働契約の期間満了を考慮せず請求を認容した原審の判断に違法があるとされた事例
１１月
● 11月13日（金）
- 國武英生 （小樽商科大学）
- 新たな働き方と労働時間管理：テレワーク，副業兼業を中心に
● 11月14日（土）
● 11月20日（金）
- 吉武太郎 （北海学園大学大学院）
- 日本郵便事件から考察する正社員と非正社員の待遇差に関する合理性判断の整理
１２月
● 12月11日（金）
- 渡口紘子 （北海道大学大学院）
- 学校法人近畿大学（勤続手当等）事件 大阪地判 平成31年4月24日 労判1221号67頁
- 職員給与規程変更の有効性ならびに労働協約の有効性と規範的効力等が争われた例
● 12月12日（土）
- 加藤智章 （北海道大学）
- 「独立事業者社会制度（RSI）は何故、一般制度（RG）に吸収されたのか」
● 12月19日（土）
- 所 浩代 （福岡大学）
- 「労契法20条の不合理性判断（賞与と退職金の検討）：大阪医科薬科大学最判とメトロコマース最判」
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