１月
● 1月18日（金）
- 平澤 卓人（弁護士）
- 富士薬品事件 大阪地判 平成30年3月5日
- 退職後における担当顧客に対する3年間の競業避止義務が有効とされ、同義務の違反が認められるとともに、顧客情報について秘密管理性が肯定され不正競争防止法違反が肯定され、損害賠償請求が認容された事件
- 迫田 宏治（弁護士）
- 日本放送協会事件 名古屋高判 平成30年6月26日 労経速2359号3頁
- リハビリ出勤中の就労に最低賃金相当の賃金の支払いを命じた事例
● 1月26日（土）
- 倉茂 尚寛（弁護士）
- ＫＤＤＩ事件 東京地判 平成30年5月30日 労経速2360号3頁
- 単身赴任手当の不正受給等を理由とした懲戒解雇処分につき有効性を認めた例
- 桑島 良彰（弁護士）
- 「国・中労委（大阪市〈チェック・オフ〉）事件 東京高判 平成30年8月30日 労判1187号5頁
- 及び市水道局が、組合らに対し、長時間にわたり実施してきたチェック・オフを廃止する旨通告したことが不当労働行為に当たるとした事案
２月
● 2月1日（金）
- 庄子 浩平（弁護士）
- Ａ社長野販売ほか事件 東京高判 平成29年10月18日 労判1179号47頁）
- 高齢女性社員らに対するパワハラ等の存否と降格・賞与減額等の有効性
- 道幸 哲也（北海道大学名誉教授）
● 2月5日（金土）
● 2月9日（土）
- 高波 千代子（社会福祉士）
- 障害者施策と介護保険制度の統合可能性について――多国間比較による検討
● 2月16日（土）
- 松田 朋彦（北海道大学大学院）
- Ｘ社事件 神奈川県労委命令 平成30年2月27日 労経速2353号3頁
- 派遣先会社に労組法上の使用者性を認め、不当労働行為に当たると判断された例
- 大山 盛義（日本大学）
- ベルコ事件 札幌地判 平成30年9月28日 労判1188号5頁
３月
● 3月1日（金）
- 三浦 あいり（北海学園大学大学院）
- シュプリンガー・ジャパン事件 東京地判 平成29年7月3日 労判1178号70頁
- 育児休業取得後の解雇が均等法9条3項及び育休法10条の違反等で無効とされた事例
- 池田 佑介（北海学園大学大学院）
- トライグループ事件 東京地判 平成30年2月22 労経速2349号24頁
- 成果主義・能力主義への変更を伴う就業規則変更の有効性が認められた例
● 3月9日（土）
- 片桐 由喜（小樽商科大学）
- 医療保険財政における国庫支援のあり方――韓国医療保険制度を参考にして
- 谷井 基子（北海道大学大学院）
- 介護従事者に対する権利擁護の観点から検討する利用者と介護サービス事業者の契約
● 3月16日（土）
- 田中 恒行（筑波大学大学院）
- 外国人労働者の組織化の論点と課題――米国の事例と日本への示唆
- 加藤 正佳（弁護士）
４月
● 4月6日（土）
- 井上 従子（慶應義塾大学）
- 地域包括ケアシステムの理解とその構築・強化に向けた法的課題の検討
● 4月13日（土）
- 戸谷 雅治氏（全国市長会）
- 大分県（住民訴訟）事件 福岡高判 平成30年9月28日
- 戸谷 義治（琉球大学）
- 社会福祉法人佳徳会事件 熊本地判 平成30年2月20日 労判1193号52頁
- 保育園事業の他法人への移管に伴って保育士に対して試用期間が設定された後、同期間の満了に伴ってなされた普通解雇や懲戒解雇等が無効とされた事例
● 4月20日（土）
- 菅野 淑子（北海道教育大学）
- 家族的責任から両立支援へ――裁判例でみる家族的責任とワーク・ライフ・バランス
- 道幸 哲也（北海道大学名誉教授）
- 労組法27条2項の継続する行為について――明治乳業事件を参考に〓 東京地判 平成30年11月29日
５月
● 5月17日（金）
- 平澤 卓人（弁護士）
- 神獄のヴァルハラゲート事件 東京地判 平成28年2月25日 判時2314号118頁
- 原告が被告代表者から勧誘され、被告に雇用されずに無給でソーシャルアプリケーションゲームの開発に従事した後、被告の取締役に就任した事案について、原告が同ゲームの共同著作者の１人であるとの主張を職務著作（著作権法15条）であること等を理由に退けつつ、開発期間の報酬請求の一部を認容した判決
- 國武 英生（小樽商科大学）
● 5月18日（土）
- 小川 善之氏（北海道保健福祉部地域医療推進局地域医療課長）
- 谷井 基子（北海道大学大学院）
- 介護従事者に対する権利擁護の観点から検討する利用者と介護サービス事業者の契約
● 5月25日（土）
- 張 子弦（北海道大学研究員）
- 北岡 大介（社会保険労務士）
- ＮＨＫ(名古屋放送局)事件 名古屋高判 平成30年6月26日 労判1189号51頁
- 私傷病休職期間中のリハビリ出社において賃金請求権の可否が問題となった例
６月
● 6月14日（金）
- 松田 朋彦（北海道大学大学院）
- 帝産湖南交通事件 大阪高判 平成30年7月2日 労判1194号59頁
- 労組委員長の行った新聞記者への情報提供行為に対する懲戒事由該当性等
- 菅野 淑子（北海道教育大学）
- 国家公務員昇格差別事件 東京地判 平成31年2月27日 判例集未登載
● 6月15日（土）
- 井上 浩平（北海道大学大学院）
- 高波 千代子（北海道大学大学院）
- 我が国の相談支援制度及びデンマークにおけるSocial Pedagogyを基盤とする支援制度の比較考察
● 6月29日（土）
- 淺野高宏（弁護士）
- 阪急トラベルサポート（派遣添乗員・就業規則変更）事件 東京高判 平成30年11月15日 労判1194号13頁
- 小宮文人
７月
● 7月5日（金）
- 小野寺 学（北海学園大学大学院）
- 学校法人名古屋カトリック学園事件 名古屋地裁岡崎支判 平成30年3月13日 労判1191号64頁
- 園長の越権専断的行為等を理由とする懲戒解雇の有効性等
- 池田 佑介（北海学園大学大学院）
- 日本相撲協会事件 東京地判 平成30年8月28日 判例時報2393・2394合併号49頁
- 公益財団法人である被告からの委託により被告の危機管理等に関わる業務に携わっていた原告について、原被告間では明示的に具体的な労働条件を定めた労働契約は締結されておらず、原告の業務実態を踏まえて告の指揮命令下にある労働者には該当しないとした事例
● 7月13日（土）
- 川村 行論（大阪市立大学）
- 健康保険被扶養者を外す処分の取消請求事件 札幌地判 平成30年9月11日
- 加藤 智章（北海道大学）
- 地域医療構想の数値目標段階における目標実現手段について
● 7月19日（金）
- 倉茂 尚寛（弁護士）
- 加古川市事件 最三小判 平成30年11月6日 判例タイムズ1459号25頁
- 地方公共団体の男性職員が勤務時間中に訪れた店舗の女性従業員にわいせつな行為をしたことを理由とする停職６月の懲戒処分について、裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法があるとした原審の判断に違法があるとされた事例
- 桑島 良彰（弁護士）
- 日本ビューホテル事件 東京地判 平成30年11月21日 労判1197号55頁
８月
９月
● 9月21日（土）
- 小野寺 学（北海学園大学大学院）
- パナソニックアドバンストテクノロジー事件 大阪地判 平成30年9月12日 労判1203号4頁
- 高田 英明（弁護士）
- 九水運輸商事事件 福岡高判 平成30年9月20日 労経速70巻16号
- 正社員の通勤手当を減額する開廷前に存在した相違が不合理とされた例
１０月
● 10月4日（金）
- 松田 朋彦（北海道大学大学院）
- コンビニエンスストアにおける労組法上の使用者性・労働者性についての一考察
- 岡山県労委命令平26・3・13／東京都労委命令平27・3・17／
- 池田 佑介（北海学園大学大学院）
- 学校法人梅光学院ほか（特任准教授）事件 広島高判 平成31年4月18日 労判1204号5頁
● 10月26日（土）
- 井上 浩平（北海道大学大学院）
- 過誤支給生活保護費返還処分取消請求訴訟 東京地判 平成29年2月1日 「賃金と社会保障」1680号33頁
- 井上 従子（慶應義塾大学）
- 保育無償化に伴う課題と保育制度のあり方についての考察
１１月
● 11月8日（金）
- 庄子 浩平（弁護士）
- 一般財団法人あんしん財団事件 東京高判 平成31年3月14日 労判1205号28頁
- 配転命令とそれに伴う降格処分，職種変更等の有効性等
- 國武 英生（小樽商科大学）
- 結婚式場運営会社Ａ事件 東京高判 平成31年3月28日 労判1204号31頁
- ウェディングプランナーの始業時刻・終業時刻の認定を一審判決から見直したうえで、定額残業代の定めを公序良俗違反とした一審判決を否定し、本件特約は定額残業代の
定めとして有効であるとした例
● 11月30日（土）
- 倉茂 尚寛（弁護士）
- 日本郵便（懲戒解雇無効・仮処分）事件 札幌高判 判例集未掲載
- 旅費詐取事案において原決定の判断を否定し，本件懲戒解雇は客観的合理的な理由を欠き，社会
通念上相当なものとして是認することができないと判断した事案
- 石黒 匡人（小樽商科大学）
- 大分県教育委員会事件 福岡高判 平成29年6月5日 判時2352号3頁
- 大分県教員採用不正事件で採用された教員の採用処分が取消され、それが争われて一方は採用取消しが適法とされ、他方は違法とされた事例
１２月
● 12月6日（金）
- 恵本 倫世（北海道大学研究生）
- 国際自動車ほか（再雇用更新拒絶・本訴） 東京高判 平成31年2月13日 労判1199号25頁
- 定年後の再雇用や契約更新を拒絶された１審原告らにつき、再雇用契約の成立や損害賠償請求が認められた事例
- 迫田 宏治（弁護士）
- 吹田市（臨時雇用員） 大阪地判 平成31年2月13日 労判1206号28頁
- 地方公共団体に臨時雇用員として任用されることが繰り返されていた者への再任用拒絶につき、解雇権濫用法理の適用・類推適用を否定し、地方公共団体の損害賠償責任も否定した事例
● 12月7日（土）
- 水島郁子氏（大阪大学）
- 高畠淳子氏（京都産業大学）
- 倉田賀世氏（熊本大学）
- 丸谷浩介氏（九州大学）
● 12月13日（金）
- 池田 悠（北海道大学）
- 日本郵便（期間雇用社員ら・雇止め）事件 最二小判 平成30年9月14日 労判1194号5頁
- 郵便関連業務に従事する期間雇用社員について満６５歳に達した日以後は有期労働契約を更新しない旨を定める就業規則が労働契約法７条にいう合理的な労働条件を定めるものであるとされた例
- 小宮 文人（氏（専修大学法学研究所客員所員）
- 一般財団法人あんしん財団事件 東京高判 平成31年3月14日 労判1205号28頁
- 認可特定保険業者Ｙが、従業員Ｘらに対して職種変更を行い、さらに転居を伴う配転命令等を出したところ、ＸらがＹに対して本件職種変更、本件配転命令等が違法であるとして、不法行為に基づき慰謝料等の支払いを求めた件の控訴審で、請求が一部認容された原審の判断が取消され、Ｘら
の請求が棄却された事例
● 12月14日（土）
- 高波 千代子（北海道大学大学院）
- わが国の重症心身障害児施策に周産期医療の発展が与えた影響およびその課題
- 中川 純（東京経済大学）
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