１月
● 1月19日（金）
- 國武 英生（小樽商科大学）
- 医療法人康心会事件 最二小判 平成29年7月7日 裁判所時報1679号1頁／労働経済判例速報2326号3頁）
- 医療法人と医師との間の雇用契約において時間外労働等に対する割増賃金を年俸に含める旨の合意がされていたとしても、当該年俸の支払により時間外労働等に対する割増賃金が支払われたということはできないとされた例
- 淺野 高宏（北海学園大学）
● 1月26日（金）
- 倉茂 尚寛（弁護士）
- Ｃｈｕｂｂ損害保険事件 東京地判 平成29年5月31日 労判1166号42頁
- ２度の降格処分が無効とされ，各賃金減額も一部無効とされた事例
- 林 健太郎（北星学園大学）
- イギリスにおける失業保険制度Unemployment Insuranceの歴史的位相
● 1月27日（土）
２月
● 2月2日（金）
- 伊計 安泰（北海道大学大学院）
- 国・川越労基署長（Ｃ工務店）事件 大阪地判 平成28年11月21日 労判1157号50頁
- 仕事中に転落死した宮大工が労災保険法上の労働者に該当するか否か争われた事案
- 松田 朋彦（北海道大学大学院）
- 富士美術印刷ほか事件 東京地判 平成29年4月13日 労判1161号31頁
- 破産会社組合員らによる関連会社・取締役らへの損害賠償請求事案
● 2月10日（土）
- 川久保 寛（神奈川県立保健福祉大学）
- 介護記録に記載のないサービスの提供と介護報酬の返還 佐賀地判 平成27年10月23日 判時2298号39頁
- 北岡 大介（社会保険労務士・駒澤大学非常勤講師）
- 医療法人社団X社事件 東京地判 平成29年1月31日 労経速2309号3頁
- 労災保険料認定決定処分（労災メリット制）の行政取消訴訟において、傍論部分で労災不支給決定処分に対する使用者の原告適格性が肯定された例
● 2月17日（土）
- 庄子 浩平（弁護士）
- プロシード元従業員事件 横濱地判 平成29年3月30日 労判1159号5頁
- うつ病を理由に退職した社員に対する損害賠償請求と反訴請求
- 加藤 正佳（弁護士）
３月
● 3月2日（金）
- 山田 哲（東京農大オホーツク）
- 確定拠出年金法における加入者に対する運用商品の選択の支援について
- 道幸 哲也（北海道大学名誉教授）
● 3月10日（土）
- 山田 哲（東京農大オホーツク）
- 国民健康保険における被保険者資格得喪の届出の懈怠と保険料の賦課
● 3月16日（金）
- 高田 英明（弁護士）
- わいわいサービス事件 大阪高判 平成29年7月27日 労判1169号56頁
- 桑島 良彰（弁護士）
- 乙山彩色工房事件 京都地判 平成29年4月27日 労判1168号80頁
- 手続きの不備を理由に裁量労働制の適用が否定された事例
４月
● 4月6日（金）
- 伊計 安泰（北海道大学大学院）
- 國武 英生（小樽商科大学）
- ＮＨＫ堺営業センター（地域スタッフ）事件 大阪高判 平成28年7月29日 労判1154号67頁
● 4月14日（土）
- 増田幸弘氏（日本女子大学）
- 水島郁子氏（大阪大学）
- 社会保障法と労働法の関係性――独自性の発揮と連携の模索
- 丸谷浩介氏（九州大学）
- 山田晋氏（広島修道大学）
- 戦後社会保障法学における体系論――背景・評価・将来
- 秋元美世氏（東洋大学）
- 社会保障の権利論の再考――給付・サービスを受給する権利をめぐって
● 4月20日（金）
- 上田 絵理（弁護士）
- TRUST事件 東京地裁立川支部判 平成29年1月31日 労判1156号11頁
- 淺野 高宏（北海学園大学・弁護士）
- 国際自動車事件 東京高判・平成30年2月15日／東京高判・平成30年1月18日
- 歩合給の計算にあたり売上高等の一定割合に相当する金額から残業手当等に相当する金額を控除する旨の賃金規則上の定めの効力
● 4月25日（水）
５月
● 5月12日（金土）
- 池田 佑介（北海学園大学大学院）
- 療法人社団Ｅ会（産科医・時間外労働）事件 東京地判 平成29年6月30日判決 労判1166号23頁
- 張 子弦（北海道大学助教）
- 労働問題と会社法429条1項の取締役責任――安全配慮義務違反に関する近時の判例を中心に
● 5月25日（金）
- 高田 英明（弁護士）
- イビデン事件 最一小判 平成30年2月15日
- 親会社が，自社及び子会社等のグループ会社における法令遵守体制を整備し， 法令等の遵守に関する相談窓口を設け，現に相談への対応を行っていた場合において，親会社が子会社の従業員による相談の申出の際に求められた対応をしなかったことをもって，信義則上の義務違反があったとはいえないとされた事例
- 倉茂 尚寛（弁護士）
- 河口湖チーズケーキガーデン事件 甲府地判 平成29年3月14日 平成29年度重要判例解説226頁
６月
● 6月1日（金）
- 吉武 太郎（北海学園大学）
- 日本郵便事件 佐賀地判 平成29年6月30日
- 日本郵便（時給制契約社員ら）事件 東京地判 平成29年9月14日 労判1164号5頁
- 日本郵便（労契法20条）事件 大阪地判 平成30年3月21日）
- 迫田 宏治（弁護士）
- 京都市立浴場運営財団ほか事件 京都地判 平成29年9月20日 労判1167号34頁
- 「通常の労働者と同視すべき短時間労働者に対する差別的取扱いの禁止」を規定した旧パート法8条1項（現行パート法9条）の意義が問題となった事例
● 6月9日（土）
- 谷井 基子（北海道大学大学院）
- 介護サービス提供事業者の保護の観点から捉えた介護保険法2008年度改正後の運営基準の解釈について
● 6月15日（金）
- 庄子 浩平（弁護士）
- 学校法人原田学園事件 岡山地判 平成29年3月28日 労判1163号5頁
- 視覚障害を有する准教授への職務・研究室変更命令の有効性等
- 林 健太郎（北星学園大学）
- 長澤運輸事件 最二小判 平成30年6月1日
- 定年退職後再雇用の有期契約労働者と無期契約労働者の各種賃金・手当の支給の有無に関わる相違が、労働契約法20条にいう「不合理と認められるもの」に当たるかが争われた事例
● 6月23日（土）
- 大町 牧子氏（名寄市立名寄南小学校）
- 遊佐 理氏（名寄市立名寄西小学校）
- 三林 桃子氏（札幌養護学校共栄分校）
- 岡野 広奈氏（札幌養護学校共栄分校）
- 柴田 靖子氏（北海道保健福祉部地域医療推進局）
- 津川 周一氏（北海道教育庁北海道教育庁学校教育局特別支援教育課）
７月
● 7月6日（金）
- 松田 朋彦（北海道大学大学院）
- 静岡県・静岡県労委（JR東海〔組合掲示物撤去〕）事件 東京高判 平成29年3月9日 労判1173号71頁
- 菅野 淑子〓（北海道教育大学）
- 不利益取扱いとハラスメントをめぐる紛争解決 季刊労働法260号
● 7月13日（金）
● 7月20日（金）
- 道幸 哲也（北海道大学名誉教授）
- 山田 哲（東京農大オホーツク）
- 医療法人K会事件 広島高判 平成29年9月6日 労経速2342号3頁
- 医療法人が退職した看護師の在職中に貸し付けた就学費用の返還請求が認められなかった例
● 7月28日（土）
- 川村 行論（北海道大学法学研究科研究員）
- 厚生年金基金制度における年金特定信託契約に関する運用受託機関の確認義務等が争われた事例 東京高判 平成30年2月8日 金融・商事判例1540号32頁
- 加藤 智章（北海道大学）
- 代表取締役の健保・労災保険適用関係について 東京地判 平成27年12月15日 LEX/DB25533251）
８月
● 8月29日（水）
- 笠原 慎吾氏（公正取引委員会経済取引局総務課経済調査室長）
９月
● 9月6日（金）
- 上田 絵理（弁護士）
- 年次有給休暇請求権存在確認等請求事件 最一小決 平成25年6月6日 裁時1581号1頁
- 労働者が使用者の正当な理由のない就労拒否のために就労することができなかった日と労働基準法３９条１項及び２項における出勤率の算定方法。
- 道幸 哲也（放送大学）
● 9月21日（金）
- 倉茂 尚寛（弁護士）
- 一般財団法人あんしん財団事件 東京地判 平成30年2月26日 労判1177号29頁
- 國武 英生（小樽商科大学）
- 建通エンジニアリング業務委託契約者ほか事件 東京地判 平成29年8月31日 労判1179号71頁
- 件契約は業務委託契約であると認められるところ、受任者は善管注意義務を負い、その一内容として競業禁止義務や競業に関する報告義務を負う場合があり、これに違反したとして債務不履行責任が認容された例
● 9月29日（土）
- 松田 朋彦（北海道大学大学院）
- 高田 英明（弁護士）
- 学校法人Ｖ大学（人事措置等）事件 東京地判 平成29年8月10日 労判1182号73頁
１０月
● 10月5日（金）
- 伊計 安泰（北海道大学大学院）
- 戸谷 義治（琉球大学）
- ジブラルタ生命労組（旧エジソン労組）事件 東京地判 平成29年3月28日 労判1180号73頁
● 10月13日（土）
- 庄子 浩平（弁護士）
- 名港陸運事件 名古屋地判 平成30年1月31日 労判1182号38頁
- 私傷病休職後の復職拒否と休職期間満了を理由とする退職扱いの適法性
- 渡邊 岳（弁護士）
● 10月20日（土）
- 谷井 基子（北海道大学大学院）
- 介護従事者の権利擁護の観点から検討する「居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」
１１月
● 11月14日（水）
- 三浦 あいり（北海学園大学大学院）
- 学校におけるワークルール教育――社会経験が少ない者に対する教育の工夫についての考察（仮）
● 11月24日（土）
- 井上 従子（慶応義塾大学）
- 自立支援給付と介護保険給付の併給調整を巡る事案（浅田訴訟一審判決）について」 岡山地判 平成30年3月14日
- 片桐 由喜（小樽商科大学）
● 11月30日（金）
- 松田 朋彦（北海道大学大学院）
- 連合ユニオン東京V社ユニオンほか事件 東京地判 平成30年3月29日 労判1183号5頁
- 労組HPでの「セクハラ・会社隠ぺい」等の名誉毀損該当性が否定された事例
- 國武 英生（小樽商科大学）
１２月
● 12月7日（金土）
- 上田 絵理（弁護士）
- Ａ住宅福祉協会理事らほか事件 東京地判 平成30年3月29日 労判1184号5頁
- 山田 哲（東京農大オホーツク）
- 法政大学事件 東京地判 平成29年7月6日 判時2351号99頁
- 私立大学における自社年金規定の不利益変更を有効とした事例
● 12月15日（土）
- 井上 浩平（北海道大学大学院）
- 障害年金請求事件 最三小判 平成29年10月17日 民集71巻8号1501頁
- 厚生年金保険法（昭和60年法律第34号による改正前のもの）47条に基づく障害年金の
支分権の消滅時効の起算点
- 林 健太郎（北星学園大学）
● 12月22日（土）
- 北岡 大介（社会保険労務士）
- 改正労基法・安衛生法における労働時間規制強化と労基署監督指導をめぐる課題（仮）
- 戸谷 義治（琉球大学）
- 日本ケミカル事件 最一小判 平成30年7月19日 労判1186号5頁
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