７月
● 7月15日（金）
- 小野寺 学 （北海道大学大学院）
- サカキ運輸ほか（法人格濫用）事件 長崎地判 平成27年6月16日 労判1121号20頁
- 池田 悠 （北海道大学）
- 山梨県民信用組合（退職金減額）事件 最二小判 平成28年2月19日 裁時1646号1頁
- 信用組合の合併に伴う退職金減額合意の有効性を否定した事例
● 7月16日（土）
- 川村 行論 （北海道大学助教）
- 労災保険法上の海外派遣者特別加入に関する判断基準を示した事例 東京高判 平成28年4月27日 公刊物未登載（LEX/DB25542690）
- 井上 従子氏 （神奈川県職員）
- 子ども・子育て支援新制度における保育の供給体制について――児童福祉法第24条存続の評価
● 7月22日（金）
● 7月30日（土）
● 7月30日（土）
8月
● 8月27日（土）〜29日（月） 北海道クールセミナー
- 土岐 将仁氏 （東京大学）
- 山本志郎氏 （JILPT）
- 北岡 大介 （社会保険労務士）
- 精神障害の労災認定と治療・回復過程を巡る法的諸問題
- 國武英生 （小樽商科大学）
- NHK地域スタッフの労働者性と労契法17条1項の類推適用
- 片桐 由喜（小樽商科大学） ，石田 道彦（金沢大学）
9月
● 9月30日（金）
- 小田 健太 （北海学園大院）
- 東京高裁平成27年10月7日判決 判例時報2287号118頁
- 道幸 哲也 （北大名誉教授）
10月
● 10月7日（金）
- 松田 朋彦 （北海道大学大学院）
- ＮＨＫ（フランス語担当者）事件 東京地判 平成27年11月16日 労働判例1134号57頁
- 国外避難で職務放棄したフランス人女性に対する契約解除の有効性について
- 國武 英生 （小樽商科大学）
● 10月21日（金）
- 淺野 高宏 （北海学園大学・弁護士）
- 開本 英幸 （弁護士）
- Ｋ病院経営者事件 東京高判 平成26年11月27日 労働判例1121号77頁
- 労働組合のストライキの禁止を命ずる仮処分申立ての違法性
● 10月26日（水）
- 加藤 智章 （北海道大学）
- 平成27年度地域医療介護総合確保基金の概要 事業配分等の見える化について
● 10月30日（日）
11月
● 11月4日（金）
- 平澤 卓人 （弁護士）
- 第一紙業事件 東京地判 平成28年1月15日 労経速2276号12頁
- 早期退職制度に伴う競業避止義務の合意を有効としたうえで、割増退職金相当額の不当利得返還請求を認容し、元従業員に対する1157万余円及び遅延損害金の支払を命じた判決
- 南 健悟 （小樽商科大学）
- 生コン製版会社経営者ら（会社分割）事件 大阪高判 平成27年12月11日 労判1135号29頁
- 会社分割後の事業閉鎖を理由とする組合員の解雇と損害賠償請求
● 11月5日（土）
- 西村 淳 （北海道大学）
- 香田 潤 （北海道大学大学院）
- イギリスと日本の公共交通障害者福祉割引の意義と課題
● 11月18日（金）
- 池田 佑介 （北海学園大院）
- 地位確認請求事件 東京地判 平成27年11月5日 判例時報2300号121頁
- 銀座クラブママの契約が労働契約ではなく業務委託契約（準委任契約）であるとされた例
- 伊計 安泰 （北海道大学大学院）
- 市進事件 東京高判 平成27年12月3日 労働判例1134号5頁
- 就業規則に新たに規定された50歳不更新制度に基づく予備校講師の雇止めを無効した事案
12月
● 12月2日（金）
- 高田 英明 （弁護士）
- 学校法人天使学園（大学教授）事件 札幌高裁 平成27年10月2日 労働判例1132号35頁
- 入試ミスを理由とする入試委員長に対する懲戒処分が有効とされた事案
- 池田 悠 （北海道大学）
● 12月9日（金）
- 上田 絵理 （弁護士）
- 長澤運輸事件 東京高判 平成28年11月2日 判例集未掲載
- 定年後再雇用者への労働契約法２０条の適用が争われた例
● 12月17日（土）
- 畢 凡 （北海道大学大学院）
- 公的老齢年金制度と国家責任について : 日中比較の視点から
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