１月
● 1月22日（金）
- 道幸哲也（放送大学），淺野高宏（北海学園大学・弁護士），國武英生（小樽商科大学），戸谷義治（琉球大学）
● 1月23日（土） 於：旭川大学保健福祉学部
- 畢 凡 （北海道大学大学院）
- フォーカスシステムズ事件 最大判 平成27年3月4日 民集69巻2号178頁
- 不法行為に基づく損害賠償と労災保険給付との損益相殺的な調整方法につき、大法廷判決による判例変更された事案。
- 加藤 智章 （北海道大学）
● 1月29日（金）
- 浅野 高宏 （北海学園大学・弁護士）
- 多様な就労形態と『労働者』性をめぐる問題――コンビニ店主（フランチャイジー）を労組法上の労働者と認めた岡山県労委命令を素材として
- 道幸 哲也 （放送大学）
- ＪＲ東日本大宮支社事件 東京高判 平成26年9月25日 労働判例1105号5頁
２月
● 2月5日（金）
- 加藤 正佳 （弁護士）
- 環境設備ほか事件 福岡地判 平成26年12月25日（労判1111号5頁）
- 派遣先工場にて業務に従事していた派遣元労働者が被災した転落事故につき，派遣先と派遣元に共同不法行為責任等を認めた事例（ただし，３割の過失相殺あり）。
- 石崎 由希子 （横浜国大大学院国際社会科学研究院准教授）
● 2月27日（土）
- 井上 浩平 （日本学術振興会研究員・北海道大学）
- 道幸 哲也 （放送大学教授・北海道大学名誉教授）
３月
● 3月5日（土）
- 阿部 泰幸 （放送大学大学院）
- 伊計 安泰 （北海道大学大学院）
- ホンダエンジニアリング事件 宇都宮地判 平成27年6月24日 労経速2256号3頁
- 原告の無届欠勤を理由とする懲戒解雇は、賞罰委員会に諮ってなされたものであり弁明の機会を付与しなくても手続き的に違法はなかったとされた事案
● 3月19日（土）
- 平澤 卓人 （弁護士）
- 大阪市アンケート〔第１〕事件 大阪高判平成27年12月16日 判例集未登載
- 地方自治体が職員に実施した組合活動等に関するアンケートについて、一部の設問について団結権・政治活動の自由等の侵害を肯定して国家賠償を認めた事例。
- 内田 光彦 （弁護士）
- 限定正社員制度の設計・導入にあたっての実務的留意点
● 3月26日（土）
- 香田 潤 （北海道大学大学院）
- 障害者差別解消法についての一考察 ： エンドユーザーアプローチからの問題点
- 片桐 由喜 （小樽商科大学）
４月
● 4月1日（金）
- 高田 英明 （弁護士）
- 退職金請求事件 最二小判 平成28年2月19日地判 →裁判所
- 退職金支給基準変更につき，労働者の自由な意思に基づいてされたものと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在することが必要とされた事案。
- 國武 英生 （小樽商科大学）
● 4月15日（金）
- 松田 朋彦 （北海道大学大学院）
- KPIソリューションズ事件 東京地判 平成27年6月2日 労経速2257号3頁
- 経歴詐称等を理由とする労働者に対する解雇、損害賠償請求の一部が認容された事例
- 倉茂 尚寛 （弁護士）
- 警備会社Ａ事件 東京地裁立川支部判 平成27年3月26日 労働判例1123号144頁
- 当時68歳の従業員が雇止めをされたところ、解雇権濫用法理を類推適用する余地はないとされた事例。
● 4月16日（土）
- 西村 淳 （北海道大学公共政策大学院教授）
- 国民年金再考 ： 非正規雇用・低所得者の増加と年金制度体系
- 川村 行論 （北海道大学大学院法学研究科助教）
５月
● 5月7日（土）
- モニカ・ステファン教授 （グルノーブル大学政策研究所所長）
- 医療保障体制の国際比較 ： フランスにおける普遍性・明確責任性・安定性
● 5月13日（金）
● 5月20日（金）
- 雨貝 義麿 （司法修習生）
- ソクハイ〔契約更新拒絶〕事件 東京高判平成26年5月21日 労判1123号83頁
- バイシクルメッセンジャーの労働者性と更新拒絶の有効性等
- 道幸 哲也 （放送大学）
６月
● 6月10日（金）
- 松田 朋彦 （北海道大学大学院）
- 東京都・都労委（ソクハイ）事件 東京地判 平成27年9月28日 労判1130号5頁
- 組合員に対する業務委託契約解除の不当労働行為該当性
- 横山 浩之氏 （司法修習生）
- ＤＮＰファインオプトロニクスほか事件 東京高判平成27年11月11日 労判1129号5頁
● 6月17日（金）
- 庄子 浩平 （司法修習生）
- 大和証券ほか１社事件 大阪地判平成27年4月24日 労判1123号133頁
- 営業社員に対する転籍の有効性と組織的嫌がらせの存否
- 池田 悠 （北海道大学）
- 日本航空（客室乗務員・整理解雇〔大阪〕）事件 大阪高判 平成28年3月24日 判例集未登載
- 会社更生手続下での整理解雇について人選基準の合理性を欠くとして無効と判断した一審判決が控訴審で取り消された事例
● 6月18日（土）
- 福島 豪氏 （関西大学法学部教授）
- 菊池馨実 （早稲田大学法学部）
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