７月
● 7月25日（土）
- 川崎航史郎氏 （龍谷大学）
- 北岡大介 （社会保険労務士）
- 原田啓一郎氏 （駒澤大学）
● 7月31日（金）
- 伊計 安泰 （北海道大学大学院）
- アメックス〔休職期間満了〕事件 東京地判 平成26年11月26日 労判1112号47頁
- 業務外傷病により傷病休暇及び療養休職を取得した原告が、療養休職期間満了時に休職事由が消滅したから、雇用契約が被告の就業規則により消滅するものではないなどとして、被告に対し、雇用契約上の地位確認等を求めた事案。
- 浅野 高宏 （北海学園大学・弁護士）
- 社会医療法人Ａ会事件 福岡高判 平成27年1月29日 労判1112号5頁
８月
● 8月6日（木）
● 8月22日（土）～25日（火） 北海道クールセミナー
- 唐津 博 （中央大学）
- 労働者の利益代表システム論についてー労働組合法制と従業代表制論の可能性
- 石崎 由希子 （横浜国立大学）
- 大北農業協同組合事件 東京高判 平成27年6月24日 判例集未登載
- 池田 悠 （北海道大学）
- 河野 奈月 （明治学院大学）
- 南 健吾 （小樽商科大学）
- 会社倒産時における取締役の労働者に対する賃金責任 ： カナダ会社法の規定を手がかりに
- 洪性珉 （韓国法制研究院）
- 医療供給体制における国家統制 ： 保険指定を中心に
- 片桐由喜 （小樽商科大学）
- 川崎航史郎氏 （龍谷大学）
- 北岡大介 （社会保険労務士）
- 原田啓一郎氏 （駒澤大学）
９月
● 9月4日（金）
- 浅野 高宏 （北海学園大学・弁護士）
- 国際自動車事件 東京地判 平成27年1月28日 労判1114号35頁
- 歩合給を定めた賃金規定の有効性と時間外割増賃金請求が争われた例。
- 國武 英生 （小樽商科大学）
- Ｎ社事件 東京地判 平成26年8月13日 労経速2237号24頁
- 労働契約締結時において労働内容について説明する義務を怠ったとする民法709条及び715条に基づく損害賠償請求が棄却された例。
● 9月12日（金土）
- 西村 淳 （北海道大学公共政策大学院）
- 多元化する地域ケアにおける公的責任 ： 日英の介護保障制度の比較から
● 9月24日（木）
- 小野寺 学 （北海学園大学大学院）
- ビソー工業事件 仙台高判 平成25年2月13日 労判1113号53頁
- 警備員の仮眠時間・休憩時間と労働時間該当性が問題となった事例。
- 松田 朋彦 （北海道大学大学院）
- 三軌工業事件 滋賀県労委命令 平成26年12月15日 労経速2239号3頁
- 二次下請会社の労組法上の使用者性が認められなかった事例。
１０月
●10月10日（土）
- 加藤 智章 （北海道大学）
- 地域特性が生きる医療介護総合計画の評価基準の確立 ： 小児在宅医療を起点にして
- 土畠 智幸氏 （医療法人稲生会理事長）
- 川久保 寛 （神奈川県立保健福祉大学）
- 生活保護法施行規則19条にいう書面による指導・指示と保護廃止決定 最一小判 平成26年10月23日 判時2245号10頁
● 10月23日（金）
- 上田 絵理 （弁護士）
- 西日本鉄道〔Ｂ自動車営業所〕事件 福岡高判 平成27年1月15日 労判1115号23頁
- 迫田 宏治 （弁護士）
- 七十七銀行事件 仙台高判 平成27年4月22日 判時2258号68頁
- 東日本大震災の津波により銀行支店の屋上に避難していた行員等が死亡する等した場合について、銀行の安全配慮義務違反が認められなかった例。
● 10月30日（金）
- 倉茂 尚寛 （弁護士）
- 懲戒処分無効確認等請求事件 東京地判 平成27年9月25日 判例集未登載
- 同僚間のパワハラ行為に関する懲戒処分（停職）の有効性について、懲戒処分を無効と判断した例 。
- 池田 悠 （北海道大学）
- 日本航空〔更生管財人・不当労働行為〕事件 東京高判 平成27年6月18日 LEX/DB 25540663
- 会社更生手続下でなされた更生管財人ディレクターの発言を支配介入の不当労働行為に該当すると判断した労働委員会の救済命令を支持する１審判決が維持され
た例。
１１月
● 11月7日（土）
- 中川 純 （北星学園大学）
- 遺族補償年金等不支給決定処分取消請求控訴事件 大阪高判 平成27年6月19日 LEX/DB 25540665
- 加藤 智章 （北海道大学）
● 11月20日（金）
- 雨貝 義麿 （司法修習生）
- WILLER EXPRESS 西日本事件 大阪高判 平成26年10月10日 労判1111号17頁
- 横田 紀彦 （司法修習生）
- 甲商事事件 東京地判 平成27年2月18日 労経速2245号3頁
- 年休・夏季休日の取得妨害、法内時間外労働の賃金未払を理由とする損害賠償が認められた例。
● 11月27日（金）
- 伊計 安泰 （北海道大学大学院）
- 医療法人一心会事件 大阪地判 平成27年1月29日 労判1116号5頁
- 被告で勤務していた元従業員であった原告の労働契約の成否等が争われた事案。
- 南 健悟 （小樽商科大学）
- 新協和海運事件 東京高決 平成27年1月8日 判例集未登載
- 船会社の事業譲渡と船員労働契約の承継の可否について争われた例。
１２月
● 12月4日（金）
- 小野寺 学 （北海学園大学大学院）
- アンシス・ジャパン事件 東京地判 平成27年3月27日 労経速2251号12頁
- 心身の健康を損なうことがないよう注意する義務に違反したとして損害賠償請求が認められた例。
- 中村 泰彦 （北海学園大学大学院）
● 12月5日（土）
- 井上 浩平 （北海道大学大学院）
- 調剤報酬等請求控訴事件 札幌高判 平成26年12月11日 判タ1413号166頁
- 保険薬局に対して債権を有する者が、同債権を被保全債権として当該薬局の調剤報酬請求権を代位行使した事案につき、調剤報酬請求権は、保険薬局が、委任の趣旨に従った事務の履行、すなわち、法律の規定に基づく調剤を行ったことにより発生するとされた例。
- 嶋田 佳宏 （札幌学院大学）
● 12月18日（金）
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