１月
● 1月23日
- 道幸哲也（放送大学），淺野高宏（北海学園大学・弁護士），國武英生（小樽商科大学），戸谷義治（琉球大学）
● 1月24日
- 畢 凡 （北海道大学大学院）
- 西村 淳 （北海道大学公共政策大学院）
● 1月30日
- 平澤 卓人 （弁護士）
- 建物使用不許可処分取消等請求事件 大阪地判 平成26年9月10日 判例集未登載
- 地方公共団体の行った組合事務所のための建物使用の不許可処分等が、当然考慮すべき事項である労働組合等の団結権等に与える影響を十分考慮しておらず、市長の裁量権を逸脱・濫用したものと判断された例。
- 道幸 哲也 （放送大学）
- 熊本信金事件 熊本地判 平成26年1月24日 労判1092号62頁
- 役職定年制を導入し、55歳以上の給与を毎年10%ずつ削減するなどの就業規則の変更には合理性が認められないとされた事例。
２月
● 2月13日
- 田中 恒行 （放送大学大学院）
- 淺野 高宏 （北海学園大学・弁護士）
- ＭＩＣ事件 東京高判 平成26年11月26日 判例集未登載
- 際コーポレーション事件 東京地判 平成26年3月27日 判例集未登載
● 2月14日
- 井上 従子 （神奈川県立保健福祉大学）
- 上尾保育所熱中症事故事件 さいたま地判 平成21年12月16日 判時2081号60頁
- 市立保育所に入所中の児童が保育所内で熱中症で死亡した事故について、保育士に重大な過失があったとして，市の国家賠償責任が認められた事例。
- 片桐 由喜 （小樽商科大学）
● 2月27日
- 大石 玄 （釧路高専）
- 日本政策金融公庫〔うつ病・自殺〕事件 大阪高判 平成26年7月17日 判時2235-27
- 金融公庫の職員がうつ病に罹患して自殺したことにつき、業務と自殺との間の相当因果関係が否定され、公庫の損害賠償責任が認められなかった事例。
- 石黒 匡人 （小樽商大）
- 懲戒免職処分取消請求事件 東京高判 平成25年5月29日 判時2205-125
- 酒気帯び・飲酒運転等を理由とする公務員に対する懲戒免職処分が取り消された事例。
３月
● 3月13日（金）
- 國武英生（小樽商科大学）＋淺野高宏（北海学園大学・弁護士）＋開本英幸（弁護士）
● 3月20日（金）
４月
● 4月3日（金）
- 平澤 卓人 （弁護士）
- 国・中労委（JR西日本・動労西日本岡山）事件 東京地判平成26年8月25日 労判1104号26頁
- ビラ配布に対する訓告処分が不当労働行為に該当しないとして、中労委の判断を取り消した事案。
- 池田 悠 （北海道大学）
- 日本航空（更生管財人・不当労働行為）事件 東京地判 平成26年8月28日 別冊中央労働時報1469号31頁
- 会社更生手続下でなされた更生管財人ディレクターらの発言を支配介入の不当労働行為と認定し、救済命令を発した東京都労働委員会の決定に違法はないとして、救済命令取消の請求を棄却した事例。
● 4月11日
- 伊計 安泰 （北海道大学大学院）
- 療養補償給付等不支給処分取消請求事件 東京地判 平成26年12月15日 公刊物未登載（LEX/DB25505446）
- 会社に勤務していた原告は、脳梗塞を発症し、それは業務に起因するものとして労災補償法に基づく医療補償給付等を求めたところ、不支給処分を受けた。原告は被告である国に対し、その取消を求めて提訴し、その請求が認められた事案。
- 川村 行論 （北海道大学大学院）
- 年金と信託 ： 受託者責任を中心とした日英比較法研究
● 4月17日
- 戸谷 義治 （琉球大学）
- 障害者総合支援法に基づく就労継続支援Ｂ型事業所利用者の労働者性
- 菅野 淑子 （北海道教育大学）
５月
● 5月1日
- 伊計 安泰 （北海道大学大学院）
- フジスター事件 東京地判 平成26年7月18日 労働経済判例速報2227号9頁
- 被告会社に約２０年間勤務し定年退職した原告が、在職中、原告が女性であることを理由として、給与及び賞与が男性従業員よりも不当に低く抑えられてきたため、本来原告が受けるべきであった平成１８年５月分以降の月
例賃金等の額と実際に原告が支給された額との各差額相当額の支払いを求めた事案において、一部手当に原告の性別に基づく不合理な取扱いがあり、慰謝料についてのみ一部認容した事例。
- 今野 佑一郎 （弁護士）
- 国立大学法人茨城大学（文書提出命令）事件 最決 平成25年12月19日 労判1102号5頁
- 国立大学法人の所持するハラスメント等にかかる文書提出申立てについて、民訴法２２０条４号ニ括弧書きの類推適用があるなどして、一部の文書の提出を命じた事例。
● 5月23日（土）
● 5月29日（金）
- 川合 翔太 （北海道大学公共政策大学院）
- ザ・キザン・ヒロ事件 東京高判 平25年11月13日 労判1090号68頁
- 事業譲渡による営業所閉鎖に伴う整理解雇が解雇権濫用に当たり無効と判断した一審判決が維持された例
- 松田 朋彦 （北海道大学大学院）
- 労働組合に求められる代表的機能――全日本海員組合を題材に
６月
● 6月12日
- 國武 英生 （小樽商科大学）
- Ｘ空港事件 大阪地判 平成26年9月19日 労経速2233号3頁
- 被告が労働組合に交付した退職功労金の支給基準は、被告と被告の従業員との間の労働契約の内容にはなっておらず、あくまでも運用基準にすぎないから、被告は、労働者の同意を得ることなく同基準を改廃することが可能であると解され、同基準は改訂されているから、原告らは同基準に基づいて退職功労金を請求することはできないとして、原告らの請求をいずれも棄却した事例。
- 平澤 卓人 （弁護士）
- 損害賠償請求事件 大阪地判 平成27年3月30日 LEX/DB 25506087
- 被告の職員あるいは職員に対するアンケートが、原告らの憲法上の権利を侵害する設問を含んでいるなどとして、国家賠償請求を一部認容した事例。
● 6月20日
日本年金学会年金研究会との共催
- 山本麻由美 （北翔大学）
- 宮川昭義 （札幌大学）
- 川村行論 （北海道大学大学院）
- 上田憲一郎 （ジャパン・ペンション・ナビゲーター）
- 九州石油業厚生年金基金事件を題材とした受託者責任の再検討
● 6月26日（金）
- 恵本 倫世 （北海道大学法科大学院専門研究員）
- 試用期間における留保解約権の行使としての解雇に関する一考察
- 加藤 正佳 （弁護士）
- 広島中央保健生協（Ｃ生協病院）事件 最一小判 平成26年10月23日 労判1100号5頁
- 労基法６５条３項に基づく妊娠中の軽易業務への転換を契機として降格させる措置についての，均等法９条３項該当性の判断枠組みを示した事例。
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