▼ 7月
● 7月4日
- 北岡 大介 （社会保険労務士）
- 損害賠償請求事件 東京地判 平成25年9月18日 公刊物未登載
- 事業主が厚生年金被保険者資格取得届出を怠ったことが雇用契約上の付随義務違反にあたるとする一方、得べかりし老齢厚生年金分の損害賠償について「受給できる蓋然性があった」とはいえないとし請求を棄却した例（慰謝料請求部分は一部認容）。
- 趙 景培 （順天卿大学（韓国）・北海道大学客員研究員）
● 7月25日
- 竹下 勇夫 （弁護士）
- 東芝〔うつ病・解雇〕事件 最二小判 平成26年3月24日 裁判所時報1600号1頁
- 労働者が過重な業務によって鬱病を発症し増悪させた場合において，使用者の安全配慮義務違反等を理由とする損害賠償の額を定めるに当たり，当該労働者が自らの精神
的健康に関する情報を申告しなかったことをもって過失相殺をすることができないとされた事例。
- 道幸 哲也 （放送大学）
クールセミナー
● 8月30日 〜 9月1日
- 戸谷 義治 （琉球大学）
- 五十嵐タクシー事件 福岡地判 平成25年9月19日 判時2215号132頁
- 長谷川 珠子（福島大学）
- 國武 英生（小樽商科大学）， 淺野 高宏（弁護士）， 開本 英幸（弁護士）
- 伊計 安泰 （北海道大学大学院）
- 雇用保険の被保険者になったことの確認請求却下処分請求控訴事件 福岡高判 平成25年2月28日 判時2214号111頁
▼ 9月
● 9月12日
- 平澤 卓人 （弁護士）
- 国・中労委（阪急交通社）事件 東京地判 平成25年12月5日 労判1091号14頁
- 派遣先について労働時間管理に関する要求事項につき労組法７条の使用者に当たるとしたうえで、吸収分割の場合に承継会社に不当労働行為責任が承継されることを肯定した判決。
- 浅野 高宏（弁護士）
- オリエンタルモーター（割増賃金）事件 東京高判 平成25年11月21日 労働判例1086号52頁
- ＩＣカードは施設管理のためのものであり、その履歴は会社構内における滞留時間を示すものに過ぎないから、履歴上の滞留時間をもって直ちに元従業員が時間外労働をしたと認めることはできず、元従業員がＩＣカード使用履歴記載の滞留時間に残業して時間外の労働をしていたものとは認められないとして施設滞留中の時間の労働時間性を否定した例。
● 9月13日（土）14時〜
- 川久保 寛 （神奈川県立保健福祉大学）
- ドイツ介護保険制度における保険料率の法定の意義： 成立・改正における議論を参照して
- 加藤 智章 （北海道大学）
▼ 10月
● 10月10日
- 恵本 倫世 （北海道大学ＬＳ）
- ベストFAM事件 東京地判 平成26年1月17日 労判1092号98頁
- 能力不足を理由とした解雇が解雇権の濫用にあたり無効とされた事例。
- 國武 英生（小樽商科大学）
- 日本航空（客室乗務員）事件 東京高判 平成26年6月3日 労旬1819号39頁
- 会社更生法の適用下において更生管財人によって行われた客室乗務員らの解雇につき、解雇による人員削減の実行は、合理性のあることが認められるなどとして、一審判決が支持され、控訴が棄却された例。
● 10月24日
- 伊計 安泰 （北海道大学大学院）
- 国・中労委（ＪＲ東日本・八王子地本）事件 東京地判 平成26年1月27日 労判1093号27頁
- 労働協約で掲示物に関するルールが設けられている中で、組合が掲示した掲示物を使用者が撤去したことが労組法第７条３号の不当労働行為に該当するとした中労委の救済命令を維持した事案。
- 迫田 宏治（弁護士）
- 第一興商（本訴）事件 東京高判 平成24年12月25日 労判1068号5頁
- 視覚障害を発症し、会社をいったん休職した労働者について、休職期間満了時において復職可能な状態にあったとして、自動退職の効力は生じていないと判断された事例。
▼ 11月
● 11月1日
- 山田 哲 （東京農大網走・札幌市オンブズマン専門調査員）
- 平成25年厚生年金保険法改正による厚生年金基金制度の今後
- 西村 淳（北海道大学公共政策大学院）
- 社会保障の権利の基礎としての労働、貢献そして参加：日英制度史から見た法理念
● 11月7日
- 木島 寛 （中労委北海道地方事務所）
- Ｋ化粧品販売事件 大分地判 平成25年2月20日 労経速2181号3頁
- 販売コンクールで販売目標に達しなかった原告は、研修会において、開催日終日にわたってコスチュームを着用させられ、さらに、別の研修会においても原告の了解なくその姿をスライド投影したという事情を伴うものであるから、被告らの行為は、原告に心理的負荷を過度に負わせる行為であったといわざるを得ず、不法行為に該当するとされた事例。
- 池田 悠（北海道大学）
- 倒産時の労働者代表の手続的関与：現行法の状況分析から
● 11月21日
- 松田 朋彦 （北海道大学大学院）
- 全日本建設運輸連帯労組関西地区生コン支部（関西宇部）事件 大阪地判 平成25年11月27日 労判1087号5頁
- 産別労組による営業妨害行為に対する差止め・損害賠償請求が認容された事例。
- 加藤 正佳（弁護士）
- 医療法人雄心会事件 札幌高判 平成25年11月21日 労判1086号22頁
- 事務所内での自習時間が過重負荷の評価において時間外労働と評価され，かつ，上司において負担軽減のための措置を講じるべき注意義務が肯定された事例。
● 11月22日
- 川村 行論 （北海道大学大学院）
- 損害賠償請求控訴事件 大阪高裁 平成25年5月22日 判例タイムズ1395号160頁
- 介護施設利用者が食事中の誤嚥で死亡した事故について、事業者側の安全配慮義務違反を認め、事業者の損害賠償責任が肯定された事例。
- 川久保 寛 （神奈川県立大学）
- 差押等禁止債権である児童手当を原資とする預金債権の差押え 広島高裁松江支判 平成25年11月27日 賃金と社会保障1614号23頁
▼ 12月
● 12月5日
- 山田 哲 （東京農大網走）
- ニヤクコーポレーション事件 大分地判 平成25年12月10日 労判1090号44頁
- パートタイム労働法8条違反が不法行為を構成するとされた例。
- 南 健悟（小樽商科大学）
- 兵庫県・兵庫県労委（テーエス運輸）事件 平成26年1月16日 労働判例1092号112頁
- 労働組合による親会社の連結貸借対照表等の開示請求に対し、会社がそれを拒んだことが、不当労働行為とはならないとされた事例。
● 12月19日
- 伊計 安泰 （北海道大学大学院）
- 国・中労委（ＪＲ東日本・八王子地本）事件 東京地判 平成26年1月27日 労働判例1093号27頁
- 労働協約で掲示物に関するルールが設けられている中で、組合が掲示した掲示物を使用者が撤去したことが労組法第７条３号の不当労働行為に該当するとした中労委の救済命令を維持した事案。
- 橋場 典子（北海道大学助教）
- 「法教育」としての「労働法関連教育」 ： 「行動できる力」に着目して
● 12月20日
- 井上 浩平 （北海道大学大学院）
- 混合診療訴訟最高裁判決 最三小判 平成23年10月25日 判時2171号11頁
- 単独であれば保険診療となる療法と先進医療であり自由診療である療法とを併用する混合診療における保険診療に相当する診療部分に係る保険給付の可否。
- 嶋田 佳広（札幌学院大学）
- ドイツ公的扶助のダイナミズム ： 最低生活保障給付のあり方論
● 12月26日
- 石畝 剛士 （新潟大学法学部准教授）
- 日本における診療契約に関する議論状況について（仮）
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