▼ 1月
● 1月10日
- 小笠原 萌 （北海道大学大学院）
- 迫田 宏治 （弁護士）
- 学校法人関西学園（寮監・仮眠時間）事件 岡山地判 平成23年2月14日 労働判例1033号89頁
- 学校法人の寮監が時間外割増賃金を請求した事案において、変形労働時間制の適用は認められず、また、仮眠時間が労基法上の労働時間に当たるとされた事例。
● 1月24日
- 平澤 卓人 （弁護士）
- 兵庫県・兵庫県労委（川崎重工業）事件 神戸地判 平成25年5月14日 労判1076号5頁
- 雇用主以外の事業主であっても労働条件について雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的・具体的に支配・決定できる場合にはその限りにおいて労働組合法7条の「使用者」にあたるとしつつ、本件では不当労働行為の成立を否定した判決。
- 池田 悠 （北海道大学）
- 津田電気計器事件 最一小判 平成24年11月29日 労判1064号13頁
- 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律９条２項所定の継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準に基づく再雇用の制度を導入した事業主とその従業員との間に，当該制度に基づき再雇用されたのと同様の雇用関係の存続が認められた事
例。
● 1月25日
- 川村 行論 （北海道大学大学院）
- 片桐 由喜 （小樽商科大学）
- 児童扶養手当資格喪失通知処分取消請求事件、損害賠償請求事件 金沢地判 平成23年4月22日 賃社1560号55頁
- 遺族厚生年金の受給権が発生したことを理由に、児童扶養手当資格喪失処分を受けた原告が処分取消、および、同手当相当額及び慰謝料等の賠償を求めた事案。
● 1月29日
▼ 2月
● 2月7日
- 菅野 淑子 （北海道教育大学）
- 中国電力事件 広島高判 平成25年7月18日 労旬1804号76頁／労経速2188号3頁
- 柳原 世路 （北海道大学大学院）
● 2月21日
- 浅野 高宏 （北海学園大学・弁護士）
- ヒロセ電機事件 東京地判 平成25年5月22日 労経速2187号3頁
- 労働時間の認定にあたり入退館記録表ではなく、時間外勤務命令書による労働時間管理を認め割増賃金請求等を認めなかった例。
- 石黒 匡人 （小樽商科大学）
- 大阪労働局長事件 大阪高判 平成24年11月29日 労判1065号5頁／判時2185号49頁
- 労災に関する行政情報の開示請求に対してなされた、事業場名欄の法人名記載部分の不開示決定について、これを違法とした1審判決が取消され、不開示が支持された事例。
▼ 3月
● 3月7日
- 恵本 倫世 （北海道大学法科大学院）
- ファニメディック事件 東京地判 平成25年7月23日 労判1080号5頁
- 固定残業代について、基本給全体が割増賃金の算定基礎となるとされた事例。
- 小笠原 萌 （北海道大学大学院）
● 3月8日（土）
- 井上 浩平 （北海道大学大学院）
- 公的医療保険の現物給付原則 ： ドイツ法を手がかりに
● 3月28日
- 松田 朋彦 （北海道大学法科大学院）
- 音楽之友社事件 東京地判平成25年1月17日 労判1070号104頁
- 労働協約の要式性（労組14条）と協約執行後の労働契約の内容が問われた事例。
- 開本 英幸 （弁護士）
- 東部・中部地域労働者組合（第二次街宣活動）事件 東京地判平成25年5月23日 労判1077号18頁
- 地区労らによる街宣活動等が差し止められ，損害賠償責任が認められた事例。
● 3月29日（土）
- 加藤 智章 （北海道大学）
- 島崎 謙治 （政策研究大学院大学）
- 混合診療事件（最判平成23年10月25日民集65-7-2923）評釈
▼ 4月
● 4月4日
- 國武 英生 （小樽商科大学）
- 国・中労委（シオン学園三共自動車学校）事件 東京地判 平成25年5月23日 労判1080号20頁
- 一時金支給において、多くの組合員に対して協定上の平均額を下回って支給したことは、会社が、組合員らが組合所属又は組合活動のゆえに不利益取扱いを行ったものと認めるのが相当であるとして、初審命令を取り消した中労委命令を取り消した例。
- 道幸 哲也 （放送大学）
● 4月18日
- 山田 哲 （東京農大網走）
- 日本郵便（苫小牧支店・時給制契約社員A雇止め）事件 札幌地判 平25年3月28日 労判1082号66頁
- 日本郵便（苫小牧支店・時給制契約社員B雇止め）事件 札幌地判 平25年7月20日 労判1082号24頁
-
労働条件の変更に応じなかった者を優先的に雇止めしたことについて、 当該雇止めの効力についての判断が分かれた例。
- 白 諾貝 （弁護士）
- 医療法人雄心会事件 札幌高判 平成25年11月21日 労経速2199号3頁
- 事業所内での居残り自習が過重負荷の評価において時間外労働と評価され，かつ上司において負荷軽減のための措置を講じるべき注意義務が肯定された事例。
● 4月26日
- 畢 凡 （北海道大学大学院）
- 中川 純 （北星学園大学）
▼ 5月
● 5月2日
- 上田 絵理 （弁護士）
- 阪急トラベルサポート事件 最二小判 平成２６年１月２４日 裁時1596号1頁
- 募集型の企画旅行の添乗員の業務につき，労働基準法３８条の２第１項 にいう「労働時間を算定し難いとき」に当たらないとされた事例。
- 平澤 卓人 （弁護士）
- 国・中労委（ビクターサービスエンジニアリング差戻審）事件 東京高判 平成25年1月23 労判1070号87頁
- 音響製品等の設置、修理等を業とする会社と業務委託契約を締結して顧客宅等での出張修理業務に従事する受託者につき労働組合法上の労働者に該当しないとの判断は誤っているとした最判平成24年2月21日民集66巻3号955
頁に基づき、同受託者は労働組合法上の労働者に当たるから、被控訴人による本件団体交渉申入れの拒否が不当労働行為に当たるとした本件命令は正当であるとして、原判決を取り消した判決。
● 5月30日
- 戸谷 義治 （琉球大学）
- 豊富町事件 旭川地判 平成25年9月17日 判時2213号125頁
- 町立病院に勤務する臨床検査主任技師の退職の意思表示の撤回が有効であるとされ、退職承認処分の取消請求が認められた事例。
- 浅野 高宏 （弁護士）
- 労働時間管理義務と固定残業代合意の有効要件： 固定残業代をめぐる近時の裁判例の検討を中心に
▼ 6月
● 6月20日
- 伊計 安泰 （北海道大学大学院）
- リコー〔子会社出向〕事件 東京地裁 平成25年11月12日 労判1085号19頁
- 希望退職の応募を拒否した労働者に対する出向命令が人事権の濫用として無効とされた事案
- 永下 泰之 （小樽商科大学）
- 東芝［うつ病・解雇］事件 最二小判 平成26年3月24日 裁時1600号1頁
- 労働者が過重な業務によって鬱病を発症し増悪させた場合において，使用者の安全配慮義務違反等を理由とする損害賠償の額を定めるに当たり，当該労働者が自らの精神的健康に関する情報を申告しなかったことをもって
過失相殺をすることができないとされた事例。
● 6月27日
- 加藤 正佳 （弁護士）
- 東芝ライテック事件 横浜地判 平成25年4月25日 労判1075号14頁
- 不更新特約を伴う書面に基づく労働契約の合意解約の成否（消極）と雇止めの可否（積極）が争点となった事例。
- 南 健吾 （小樽商科大学）
- Ｉ式国語教育研究所代表取締役事件 東京地判 平成25年9月20日 労経速2197号16頁
- 解雇を理由とする会社法上の代表取締役の損害賠償責任が認められなかった例。
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