▼ 7月
● 7月6〜7日
- 日中労働法国際シンポジウム （主催：北海道大学大学院法学研究科附属高等法政教育研究センター）
● 7月14日
- Dr.Bernd Schulte （前マックス・プランク社会法・社会政策研究所研究員）
● 7月15日
- Dr.Bernd Schulte （前マックス・プランク社会法・社会政策研究所研究員）
- ヨーロッパ社会法のドイツ医療保険法及び介護保険法への影響
● 7月27日
- 小宮 文人 （専修大学）
- スカイマーク事件 東京地判 平成24年11月14 労判1066号5頁
- X（原告）はY1（出向元）からY2（出向先）に出向することを目的とした雇用契約をY１と締結していたが、Y2がXの出向終了を求めたことをきっかけにXを即時解雇した。これに対し、XはY2との労働契約に基づき当該解雇が無効であるとして、主位的にY2に対し未払賃金と遅延損害金を請求し、
予備的にY2がY1にXを解雇させてX・Y1間の労働契約および賃金請求権を侵害したことが不法行為を構成するとして、損害賠償請求をし、予備的請求が認められた事案。
- 平澤 卓人 （弁護士）
- マツダ事件 山口地判 平成25年3月13日 判例集未登載
- 原告らの派遣労働契約を無効とした上、被告との間の黙示の労働契約の成立を認めて地位確認請求等を認容した判決。
▼ 8月
● 8月24〜26日 クールセミナー
- 唐津 博 （南山大学）
- 淺野 高宏 （北海学園大学，弁護士）
- 使用者からの賃金減額提案に対する労働者の同意とその判断視角
- 石崎 由希子 （横浜国立大学）
- 國武 英生 （小樽商科大学）
- 山下 慎一 （札幌学院大学）
- 社会保障の権利救済 ： イギリス・審判所の独立性と職権主義
- 加藤 智幸 （北海道大学）
▼ 9月
● 9月6日
- 上田絵里 （弁護士）
- 年次有給休暇請求権存在確認等請求事件 最一小決 平成25年6月6日（裁時1581号1頁）
- 労働者が使用者の正当な理由のない就労拒否のために就労することができなかった日と労働基準法３９条１項及び２項における出勤率の算定方法。
- 道幸哲也 （放送大学）
● 9月14日
- 山田哲 （東京農大網走講師，札幌市オンブズマン専門調査員）
- 札幌市オンブズマンに対する苦情にみる札幌市国保の現状と課題
- 井上周平 （北海道大学大学院）
- 厚生年金保険法における「遺族」の範囲に関する一考察
● 9月20日
- 小笠原 萌 （北海道大学大学院）
- 兵庫県商工会連合会事件 神戸地姫路支判 平成24年10月29日 労判1066号28頁
- 被告Y1に勤務する原告Xが、Y1及びY1の専務理事であった被告Y2により受けた執拗な退職勧奨、転籍及び出向命令、経済的不利益等に対し、不法行為及び使用者責任に基づき損害賠償を請求した事案。
- 大石玄 （釧路高専）
- リーディング証券事件 東京地判 平成25年1月31日 労経速2180号3頁
- 証券会社に雇用期間１年間の約定で採用された外国籍の証券アナリストにつき，専門職として期待されるレベルの日本語能力を備えていなかったことが判明し，採用にあたって提出されたレポートは配偶者である日本人の夫に見てもらったものであることを秘匿していたこと等から，使用者による留保解約権の行使は適法であると判断さ
れた例。
▼ 10月
● 10月4日
- 柳原世路 （北海道大学大学院）
- 淀川海運事件 東京高判 平成25年4月25日 労経速2177号16頁
- Yに技能職員として勤務し、また労働組合の執行委員長であったXが、事業縮小等の会社の都合を理由として整理解雇されたところ，原審は整理解雇を無効としたが、控訴審では人員削減の必要性はあったとして一審判決が取消された例。
- 國武英生 （小樽商科大学）
- 日本アイ・ビー・エム事件 東京高判 平24年10月31日 労経速2172号3頁
- 特別支援プログラムに基づく退職勧奨行為に違法性は認められないとして、損害賠償請求が棄却された例
● 10月11日
- 松田朋彦 （北海道大学大学院）
- 全日本海員組合（組合長選挙無効確認）事件 東京高判 平成24年9月27日 労判1062号22頁
- 立候補者を入場拒絶した組合長選挙の当選無効確認等が争われた結果、選挙結果を無効とした一審判決が取り消された控訴審判決。
- 池田 悠 （北海道大学）
● 10月12日
- 畢 凡 （北海道大学大学院）
- 加藤智幸 （北海道大学）
▼ 11月
● 11月1日
- 平澤卓人 （弁護士）
- 福生ふれあいの友事件 東京地裁立川支判 平成25年2月13日 労判1074号62頁
- 住み込み介護ヘルパーについて労働契約の成立が認められた事例。
- 淺野高宏 （北海学園大学，弁護士）
- 労働法の当事者概念――就労形態と当事者性をめぐる問題
● 11月9日
- 井上浩平 （北海道大学大学院）
- 山下慎一 （札幌学院大学）
- 損害賠償等請求事件 大阪高判 平成24年11月9日 判例地方自治369号92頁
- 生活保護の被保護者が、社会福祉事務所長から、生活保護法２７条１項に基づく指示の不履行を理由に生活保護廃止決定を受けたことについて、同決定は保護廃止の要件を満たさない違法な
ものであるとして、市に対し損害賠償を求めた件につき、請求を一部認容した原判決の市敗訴部分が取り消され、社会福祉事務所長の判断に裁量権の逸脱又は濫用があったと認めることはでき
● 11月29日
- 諸外国における医療制度改革と日本への適用可能性に関する研究
● 11月29日
- 戸谷義治 （琉球大学）
- 八千代交通（年休権）事件 最一小判 平成25年6月6日労判1075号21頁
- 労働基準法３９条１項及び２項における年次有給休暇権の成立要件としての全労働日に係る出勤率算定に当たり、労働者が使用者から正当な理由なく就労を拒まれたために就労することができなかった日が出勤日数に算入すべきものとして全労働日に含ま
れるとした事例。
- 南 健悟 （小樽商大）
- ミレジム事件 東京地判 平成24年12月14日労判1067号5頁
- サンランドリー事件 東京地判 平成24年12月14日 労経速2168号20頁
▼ 121月
● 12月6日
- 柳原世路 （北海道大学大学院）
- 加藤正佳 （弁護士）
- 懲戒免職処分取消請求事件（甲事件）、退職手当支給制限処分取消請求事件（乙事件） 盛岡地判 平成24年12月21日 公務員関係判決速報423号2頁
- 岩手県の県立高校教諭が酒気帯び運転を理由に受けた懲戒免職処分及び退職手当全部不支給処分につき，懲戒免職は適法とし，退職手当全部不支給は違法とした例。
● 12月20日
- 北岡大介 （社会保険労務士）
- 伊藤忠商事事件 東京地判 平成25年1月31日 労経速2185号3頁
- 双極性障害に罹患して休職・退職した労働者について、休職期間満了までに回復したとは認められないとされた例
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