１月
● 1月12日
- 加藤 正佳 （弁護士）
- ＮＴＴ東日本〔北海道ほか〕事件 札幌地判 平成24年9月5日 労経速2156号3頁
- 雇用期間５年余，更新回数５回の有期契約労働者の雇止め，および関係会社への雇用替えが有効とされた例。
- 迫田 宏治 （弁護士）
- 三菱重工業（下関造船所・じん肺）事件 山口地下関支判 平成23年6月27日 労経速2120号3頁
- 行政認定ではじん肺とされた患者をじん肺とは認めなかった事例。
● 1月26日
- 川村 行論 （北海道大学大学院）
- 代議員会議決無効確認請求事件 長野地判 平成24年8月24日 公刊物未登載
- 厚生年金基金である被告に加盟している原告が、被告に対し、原告が被告の設立事業所ではないことの確認及び基金規約別表からの削除と厚生労働大臣の認可を受けるよう求めた事案。
- 片桐 由喜 （小樽商科大学）
- 生活保護変更決定取消請求事件 最三小判 平成24年2月28日 民集66-3-1240 ／ 最二小判 平成24年4月2日 民集66-6-2367
- いずれも、生活扶助の老齢加算の廃止を内容とする生活保護法による保護の基準の改定が生活保護法３条又は８条２項の規定に違反しないとされた事例。
２月
● 2月2日
- 恵本 倫世 （北海道大学法学部学生）
- 京都市・京都市教委（酒気帯び運転）事件 京都地判 平成24年2月23日 労判1054号66頁
- 退職手当の全部支給制限処分について、本件非違行為に永年の勤続の功績をすべて抹消するほどの重大な背信行為はなく、裁量の濫用があるとして取り消された事例。
- 柳原 世路 （北海道大学大学院）
- 三菱電機ほか（派遣労働者・解雇）事件 名古屋地判 平成23年11月2日 労働判例1040号5頁
- 被告派遣会社から被告派遣先に派遣される形で就労していた原告らが、被告派遣会社から解雇されたが、派遣会社は名目的雇用主に過ぎず、原告らの実質的な雇用主は被告派遣先であり、原告らの解
雇は解雇権の濫用にあたるとして、被告派遣先に対し、地位確認及び賃金の支払いを求めるとともに、原告らの解雇は被告派遣先と被告派遣会社との共同不法行為に当たるとして、慰謝料を請求した事案。
● 2月7日（木）
- 仲 〓 （東京大学大学院）
- ドイツにおける有期労働契約規制の構造――締結事由規制を中心に
- 畢 凡 （北海道大学大学院）
- 労働者が労働契約外の事由で法律違反をした場合の使用者による懲戒権行使の
是非 ： 一人っ子政策に違反した労働者の給与を控除した判例を参照しながら～
● 2月16日
- 松田 朋彦 （北海道大学大学院）
- ニチアス事件 東京地判 平成24年5月16日 労経速2149号3頁
- アスベストばく露作業従事者らの労働組合に対する団交拒否が正当とされた例。
- 國武 英生 （小樽商科大学）
- リーマン・ブラザーズ証券事件 東京地判 平成24年4月10日 労働判例1055号8頁
- 賞与の一部が株式褒賞で支払われたことは、労基法24条の賃金通貨払いの原則に違反しないが、賞与の支給日在籍要件は、本件のような整理解雇事案に関してはその適用が排除されるべきであって、その限度で、民法90条により無効になると判断された例。
３月
● 3月2日
- 川村 行論 （北海道大学大学院）
- 川久保 寛 （北海道大学大学院）
- 損害賠償請求住民訴訟 大阪地判 平成23年3月4日 判例自治351号84頁
- 身体障害者福祉法に基づく指定居宅支援事業者が満たすべき基準を満たしていないにもかかわらず堺市から居宅生活支援費を受け取り続けたことについて市長等に損害賠償請求をすること等を求めた住民訴訟が棄却された事例。
● 3月9日
- 小笠原 萌 （北海道大学大学院）
- エヌ・ティ・ティ・ネオメイトなど事件 大阪地判 平成24年5月25日 労働判例1057号78頁
- 出向前に就業規則で定められた手続きを経ず欠勤したことを理由として出向先が行った懲戒処分の有効性を認めた事案。
- 道幸 哲也 （放送大学）
● 3月23日
- 平澤 卓人 （弁護士）
- 労働者の競業活動と不法行為――三佳テック最高裁判決と下級審判決の総合的研究
- 加藤 智章 （北海道大学）
- 専修大学事件 東京地判 平成24年9月28日 労経速2163号3頁
- 労災保険給付の受給労働者に打切補償を支払って行った解雇が、労基法19条1項に違反し無効とされた事例。
● 3月30日
- 加藤 正佳 （弁護士）
- ＮＴＴ東日本〔北海道ほか〕事件 札幌地判 平成24年9月5日 労経速2156号3頁
- 雇用期間５年余，更新回数５回の有期契約労働者の雇止め，および関係会社への雇用替えが有効とされた例。
- 淺野 高宏 （北海学園大学，弁護士）
- コアズ事件 東京地判 平成24年7月17日労判1057号38頁
- 減給及び職位の引き下げとしての降格が濫用であるとして無効とされた例
４月
● 4月5日
- 恵本 倫世 （北海道大学ＬＳ）
- ライトスタッフ事件 東京地判 平成24年8月23日労判1061号28頁
- 試用期間中の原告に対してした解雇は、留保解約権行使にあたり、その合理的理由は認められるものの、相当性が認められず無効であるとされた事案。
- 國武 英生 （小樽商科大学）
- 本田技研工業事件 東京高判 平成24年9月20日 労経速2162号3頁
- 不更新条項を有効として雇止めを認めた原判決を相当とした例。
● 4月12日
- マティアス・フォン・ジュバネンフリューゲル博士（Herr Dr. Matthias von Schwanenflugel） （ドイツ連邦保健省部長）
● 4月26日
- 井上浩平 （北海道大学大学院）
- 熊谷海事工業事件 最二小判 平成24年4月27日 民集66巻6号3000頁
- 労働組合からの申立てを受けて労働委員会が発した救済命令の取消しを求める訴えの利益が、使用者に雇用されている当該労働組合の組合員がいなくなるなどの発令後の事情変更によっても失われないとされた事例。
- 松田 朋彦 （北海道大学大学院）
- 東日本旅客鉄道事件 東京地判 平成24年11月7日 労経速2163号17頁
- 勤務中に組合バッジを着用し続けた社員への処分を不当労働行為とした中労委命令が取り消された事例。
５月
● 5月10日
- 上田 絵理 （弁護士）
- ワークフロンティア事件 東京地判 平成24年9月4日労判1063号65頁
- 既発生の割増賃金の放棄を認め、固定割増賃金の合意も認めた例。
- 石黒 匡人 （小樽商科大学）
- 懲戒免職処分取消請求事件 大阪地判 平成24年8月29日 労判1060号37頁
- 市の河川事務所技能職員に対する懲戒免職処分が、懲戒事由の存在とその悪質性が認められながらも、市側対応の問題および諸事情を考慮すると、重きに失し、裁量の逸脱濫用にあたるとして取消された事例
● 5月25日
- 井上 浩平 （北海道大学大学院）
- 公的医療保険における開業医の規律 ： ドイツにおける保険医協会の成立過程を中心に
- 川久保 寛 （北海道大学）
● 5月31日
- 南 健悟 （小樽商科大学）
- 平成24年船員法改正の概要と論点 ： 船員概念の変容と船長の労働時間規制を中心に
- 山田 哲 （東京農業大学網走）
- マンナ運輸事件 京都地判 平成24年7月13日 労判1058号21頁
６月
● 6月10日
- 畢 凡（ビ・ボウ） （北海道大学大学院）
- シーテック事件 橫濱地判 平成24年3月29日労判1056号81頁
- 労働者が派遣先の急激な需要変動による派遣停止に伴って派遣元から整理解雇された事件。
- 柳原 世路 （北海道大学大学院）
- 日本精工（外国人派遣労働者）事件 東京地判 平成24年8月31日 労判1059号5頁
- 派遣元（訴外、Ａら）から派遣先（被告、Ｙ）に対し、Ａに雇用されＹの工場において就業していたＸらが、ＹとＡらとの間の労働者派遣契約の終了に伴ってＹの工場における就業を拒否されたことについて、主位的にＹに対し労働契約上の権利を有す
る地位にあることを確認を求めるとともに、予備的に長年にわたりＸらの労務提供を受けてきたＹには、Ｘらに対する条理上の信義則違反などの不法行為が成立すると主張して、Ｙに対し慰謝料を請求し、慰謝料請求が一部認められた事案。
● 6月15日
- 松本 勝明 （北海道大学大学院公共政策学研究センター教授）
- ドイツの医療保障体制について ： 診療報酬を中心に
● 6月21日
- 戸谷 義治 （琉球大学）
- 淺野 高宏 （北海学園大学，弁護士）
● 6月22日
- 所 浩代 （新潟青陵大学）
- 労災不支給決定取消訴訟 大阪地判 平成25年2月13日 判例集未登載（LEX/DB:25500390）
- 上司からの叱責によって精神障害を発症したと主張する 労働者に対する休業補償不支給決定が適法と判断された例。。
- 北岡 大介 （社会保険労務士）
- ライフ事件 大阪地判 平成23年5月25日 労判1045号53頁
- 私傷病休職期間満了を理由とした退職扱いが 労基法１９条１項の類推適用により無効とされた例。
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