▼ 7月
● 7月7日
- 井上 浩平 （北海道大学大学院）
- ドイツ公的医療保険における保険医協会と認可手続制度の構造
- 嶋田 佳広 （札幌学院大学）
● 7月14日
- 倉本 和宜 （弁護士）
- 労働災害補償金不支給決定処分取消請求事件 東京地判 平成23年8月17日 労契速2123号27頁
- 建設の事業を行う事業主がその使用する労働者を個々の建設等の現場における事業にのみ従事させ、本店等の事務所を拠点とする営業等の事業に従事させていないときにおける、上記営業等の事業にかかる
労働者災害補償保険の特別加入の承認及び保険給付の可否（消極）
- 國武 英生 （小樽商科大学)
- 日本ヒューレット・パッカード事件 最二小判 平成24年4月27日 裁時1555号8頁
- 従業員の欠勤が就業規則所定の懲戒事由である正当な理由のない無断欠勤に当たるとしてされた諭旨退職の懲戒処分が無効であるとされた事例。
● 7月21日
- 柳原 世路 （北海道大学大学院）
- デーバー加工サービス事件 東京地判 平成２３年１２月６日 労判1044号21頁
- 外国人研修・技能実習制度に基づいて来日し、被告での業務に従事した原告らが、被告に対し、研修手当及び賃金額が日本人従業員の賃金額より著しく低廉であること、また同じ寮に住む日本人従業
員に比べ原告らの寮費が高額であることは労基法３条等に違反するなど主張して、差額賃金の支払い等を求めた事案。
- 菅野 淑子 （北海道教育大学)
- コナミデジタルエンタティンメント事件 東京高判 平成23年12月27日 労判1042号15頁
- 育児休業からの復職後、配転に伴う役割グレード引下げ等で年収が120万円引き下げられた事案につき、一審判決（東京地判平23.3.17労判1027−27）を一部変更し、役割報酬の引下げについても人事
権の濫用にあたり無効とした事例。
▼ 8月
● 8月19日〜21日
▼ 9月
● 9月8日
- 平澤 卓人 （弁護士）
- アメリカン・ライフ・インシュランス・カンパニー事件 東京地判 平成24年1月13日 労判1041号82頁
- 生命保険会社の従業員について、競業他社への転職の場合に退職金を不支給とする競業禁止条項が無効とされ、退職金請求が認容された事案。
- 道幸 哲也 （放送大学）
- 東日本旅客鉄道事件 最一小判 平成24年2月23日 労経速報2142号3頁
- 使用者が労働者を運転士に発令しなかったことが、不利益な取扱い又は支配介入に当たらないとされた事例
● 9月14日
- 宮里 邦雄 弁護士 （東京弁護士会）
- 有期労働契約に関する改正労契法の内容と解釈適用上の問題点 〔札幌弁護士会との共催〕
● 9月29日
- 村田 英之 （弁護士）
- 学校法人尚美学園事件 東京地判 平成24年1月27日 労働判例1047号5頁
- 前の職場におけるパワハラやセクハラの告発があったことを理由に大学教授を解職（普通解雇）されたが、その不告知は信義則上の義務違反にあたらず、社会的評価の低下等も解雇理由にならないとして解雇が無効とされた例
- 所 浩代 （新潟青陵大学)
- 建設技術研究所事件 大阪地判 平成24年2月15日 労働判例1048号140頁
- 長時間労働により精神疾患を発症した労働者に対する安全配慮義務違反が認められた例。
- 精神疾患の再発を恐れて出社要請に応じず、４ヶ月間以上欠勤を続けた原告に対し、当時精神疾患は寛解状態にあり、適切な診断書をださずに無断欠勤を４ヶ月続けたことは、就業規則上の「解雇やむを得ない理由があるとき」にあたるとし、解雇が有効と判断された例。
▼ 10月
● 10月6日
- 井上 浩平 （北海道大学大学院）
- 公的医療保険における医師の規律に関する考察――ドイツにおける保険医協会（Kassenarztliche Vereinigung）の成立過程を中心に
- 加藤 智章 （北海道大学）
- 休業補償給付不支給処分事件 仙台地判 平成24年1月12日 労経速2141号25頁
- 通院中断期間中の休業補償給付の不支給処分が正当とされた事例
● 10月20日
- 畢 凡 （北海道大学大学院）
- 中国『女性従業員労働保護特別規定』の成立とその特色
- 山田 哲 （東京農大網走）
- 国（神戸刑務所・管理栄養士）事件 神戸地判 平成24年1月18日 労働判例1048号140頁
- 偽装請負で労働者を受け入れていた国に対し、その労働者の就労機会の確保等についての団体交渉拒否したとして、労働組合による損害賠償請求が一部認容された例
● 10月27日
- 柳原 世路 （北海道大学大学院）
- 東亜外業事件 神戸地決 平成23年11月14日 労判1042号29頁
- Ｙの一部門である東播工場が生産量激減のため操業を休止することに伴って行われた整理解雇について、人員削減の必要性は認められるものの、解雇回避努力が尽くされたとはいいがたいこと、人選
の合理性が十分に裏付けられていないこと、解雇対象者ないし組合との間で誠実に協議・説明をなしたものとは評価できないことを総合考慮して無効された事案。
- 淺野 高宏 （北海学園大学，弁護士）
- ノースアジア大学（本訴）事件 秋田地判 平成24年10月12日 判例集未登載
- 任期制雇用契約の講師に対する更新拒絶が合理的理由を欠くとして、法学部観光学科准教授としての地位の確認が認められた例
▼ １１月
● 11月10日
- 上田 絵里 （弁護士）
- ザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナル事件 札幌地判 平成23年5月20日 労働判例1031号81頁
- 賃金減額について、労働者が明示的な抗議をしていなかったとしても、賃金減額についての明示的な同意のみならず黙示の同意も認められなかった例。
- 國武 英生 （小樽商科大学）
- 日本アイ・ビー・エム事件 東京地判 平成23年12月28日 労経速2133号3頁
- 社員による退職勧奨拒否が真摯な検討に基づいてなされのかどうか等について質問して聴取することを制約すべき合理的根拠はない等として、退職勧奨について違法があるとは認められないとされた例。
● 11月17日
- 戸谷 義治 （琉球大学法文学部）
- 三枝商事事件 東京地判 平成23年11月25日 労働判例1045号39頁
- 従業員であった原告が、被告に対し、代表取締役が行った不当解雇により著しい生活上の不利益を被ったとして、不法行為に基づく損害賠償、解雇予告手当及び未払賃金と遅延損害金の各支払いを求めた事案において、解雇は労働契約法１６条に違反する
だけでなく、不法行為上も著しく社会的相当性に欠ける行為であると評価することができ、不法行為に基づく損害賠償請求権を行使しうるとして、通常、再就職に必要な期間の賃金相当額を相当因果関係のある損害額であると認め、原告の請求を一部認容
した事例。。
- 大内 伸哉 （神戸大学）
- 採用の自由について――2012年の一連の法改正をめぐって
● 11月24日
- 井上 周平 （北海道大学大学院）
- 東京地判 平成23年4月15日 判例集未登載
- 雇用保険の被保険者たる原告が、定年による退職時において高年齢雇用継続基本給付金の受給資格を満たせなかったのは、国家機関の民営化という特殊事情のためであるなどとして同給付金不支給処分の
取消しを求めた事案において、高年齢雇用継続基本給付金と公的年金は性質が異なり、また、原告においては雇用保険法61条1項本文に規定する支給要件を満たしていなかったと解されるから、不支給処分は適法であるとして、原告の請求を棄却した例。
- 石黒 匡人 （小樽商科大学）
- 損害賠償(住民訴訟）請求事件 最一判 平成23年7月14日 判例時報2129号31頁
- 介護保険法上の指定居宅サービス事業者等の指定を府知事から受けた事業者が、不正の手段によって当該指定を受けた場合において、市から受領した居宅介護サービス費等につき介護保険法２２条３項に基づく返還義務を負わないとされた事例。
▼ １２月
● 12月8日
- 小笠原 萌 （北海道大学大学院）
- Ｕ銀行（パワハラ）事件 岡山地判 平成24年4月19日 労働判例1051号28頁
- 上司らのパワハラにより退職を余儀なくされた原告が、当該上司らに対する不法行為に基づく損害賠償請求及び、使用者に対して使用者責任に基づく損害賠償と労働者の心身の健康を損なうことがないよう注意する義務を怠ったとして不法行為に基づく損害賠償を求めた事案。
- 松田 朋彦 （北海道大学大学院）
- 加茂暁星学園事件 東京高判 平成24年2月22日 労働判例1049号27頁
- 被告学校法人Yにおいて高校非常勤講師として勤務していた原告らの雇止めにつき、これを無効とした一審判断を覆し、解雇権濫用法理の適用または類推適用の余地はないとして、本件雇止めを有効と判
断した事例。
● 12月15日
- 加藤 智章 （北海道大学）
- 労働者災害補償不支給決定取消請求事件 釧路地判 平成24年4月24日
- 特別加入者の休業補償給付の支給要件である「業務遂行性が認められる範囲の業務又は作業について全部労働不能」と認められないことを理由になされた不支給処分を適法と判断した事例。
- 道幸 哲也 （放送大学）
● 12月22日
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