▼ 7月
● 7月4日
- 川久保 寛 （北海道大学大学院）
- 懲戒処分取消・裁決取消請求事件 名古屋高裁 平成20年2月20日判決 判例自治307号65頁
- 同 津地裁 平成19年4月26日判決 判タ1246号107頁
- 飲酒運転によって追突事故を起こした高校教諭に対して、事故を起こしたことおよびその報告が遅れたことを理由に懲戒免職処分を下したことについて、その処分の取消しと審査の棄却裁決の取消しを求めた事件。
- 國武 英生 （北九州市立大学）
- ニュース証券事件 東京地判 平成21年1月30日 労働経済判例速報2034号3頁
- 試用期間満了前の解雇は無効であるが、他社に入社したことなどから解雇を承認したものと認められるとして、他社に入社した日以降の賃金等の請求には理由がないとした例。
● 7月11日
● 7月13日（月） 16時〜
- 常 凱 （中国人民大学労働人事学院教授，東京大学社会科学研究所客員教授）
● 7月18日
- 本久 洋一 （小樽商科大学）
- 日本通運（日通淀川運輸）事件 大阪地判 平成20年9月26日 労判974号52頁
- 紺屋 博昭 （弘前大学）
- インターネット総合研究所事件 東京地判 平成20年6月27日 労判971号64頁
- 転職勧誘と始期付解約権留保付き雇傭契約の成否、解約の正当性。
▼ 9月
● 9月5日
- 大石 玄
- トータルサービス事件 東京地判 平成20年11月18日 労経速2030号3頁
- 車両外装リペア事業を営む会社のインストラクターをしていた元従業員につき，退職時に締結した機密保持契約にもとづく競業避止義務に違反したものとされ，判決確定後2年間の競業差止請求が認められた例。
- 戸谷 義治 (学振特別研究員，北海道大学大学院）
- 松蔭学園事件 東京地判 平成21年2月12日 判時2037号150頁
- 労働者の職場復帰時の賃金を定めた中労委での和解について、当該賃金を以て職場復帰の翌年以降の賃金決定の基礎とするとの合意はなかったとされた事例。使用者が、労働者の賃金決定やこれに基づく支払をせず、賃金決定をしないという不作為を継続している場合には、労組法２７条２項の申立期間の経過の問題は生じないとされた事例。
● 9月19日
- 淺野 高宏 （弁護士）
- 富士通四国システムズ〔ＦＴＳＥ〕事件 大阪地判 平成20年5月26日 労判973号76頁
- 過重な業務とうつ病ないしうつ状態の発症との間の因果関係を肯定した上、労働者の勤務態度を勘案し、民法４１８条を類推適用して、損害の３分の１を減額した事例。
- 道幸 哲也 （北海道大学）
- 国・中労委（ネスレ日本島田工場・団交）事件 東京高判 平成20年11月12日 労判971号15頁
- 被控訴会社が、中労委で、補助参加人からの６回にわたる団体交渉の申入れに対する各対応が労働組合法７条２号の不当労働行為に当たるとされたことに対し、その取消しを求めた事案の控訴審において、本件救済命令のうち、どの部分が補助参加人の組合員が退職者のみになったことを理由に実質的に拘束力を失ったかの審理を尽くし、その上で、本案審理を行うことが必要であるとして、補助参加人の組合員が退職者のみとなったことを理由として本件訴えを却下した原判決を取り消し、審理を原審に差し戻した事例。
- 国・中労委（ネスレ日本霞ヶ浦工場・団交）事件 東京地判 平成20年11月19日 労判980号44頁
- 補助参加人（労組）からの団体交渉申入れに応じなかったことが労働組合法７条２号の不当労働行為に当たるとされ、中労委によって、団体交渉の応諾等を命ずる救済命令を発せられた原告が、その取消しを求めた事案において、救済命令が発せられた後に、もはや救済の手段方法としての実質的意義を失わせるような事情が発生した場合、当該救済命令はその基礎を失って拘束力を行うというべきであり、使用者はその命令に従うべき義務はなくなるから、取消しを求める法律上の利益が消滅して却下されるとし、補助参加人は原告の従業員である組合員を欠くに至り、原告による団体交渉応諾命令の履行はその意義を失っている等として、訴えを却下した事例。
▼ 10月
● 10月3日
- 所 浩代 （北海道大学大学院）
- 精神障害者に対する合理的配慮義務――雇用差別禁止法の意義と課題 （学会プレ報告）
- 開本 英幸 （弁護士）
- 津守自動車教習所ほか事件 大阪地判 平成20年11月26日 労判981号107頁
- 破産申立てに伴う、労働協約違反等に基づく組合らの損害賠償請求が棄却された例。
● 10月10日
- 橋本 孝夫
- 国・中労委（竹屋）事件 東京地判 平成20年11月17日 労判980号67頁
- 役員考課の低査定を不利益取扱いに当たるとした中労委命令には違法があり、取消しを免れないとして不当労働行為救済命令の取消請求が認容された例。
- 白 諾貝 （弁護士）
- ＮＴＴ西日本（高年法）事件 大阪地判 平成21年3月25日 労旬1703号66頁
- 高年齢者雇用安定法９条の私法的効力の有無を前提として，ＮＴＴ構造改革の際に実施された再雇用制度が同法１項２号所定の継続雇用制度に該当するか，同制度の未実施の債務不履行等該当性について。
● 10月24日
- 片桐 由喜 （小樽商科大学）
- 保護停止決定処分取消等請求事件 福岡地判 平成21年5月29日 賃金と社会保障掲載［→裁判所］
- 生活保護受給者が自動車を所有したとしてなされた保護停止処分が、違法であるとして取り消された例。
- 川久保 寛 （北海道大学大学院）
● 10月31日
- 湊 栄市 （社会保険労務士）
- ＮＴＴ東日本（北海道・配転）事件 札幌高判 平21.3.26判決 労判982号44頁
- ＮＴＴ東日本（首都圏配転）事件 東京高判 平20.3.26判決 労判959号48頁
- ＮＴＴ西日本（大阪・名古屋配転）事件 大阪高判 平21.1.15判決 労判977号51頁
- 本久 洋一 （小樽商科大学）
- アテスト（ニコン熊谷製作所）事件 東京高判 平成21年7月28日 判例集未登載
- アテスト（ニコン熊谷製作所）事件 東京地判 平成17年3月31日 労働判例894号21頁
- 勤務会社から派遣されてクリーンルームの設置された工場において昼夜交替制で勤務していた労働者が過重な労働等による肉体的及び精神的負担によって罹患したうつ病により自殺したとして勤務会社と派遣先会社に安全配慮義務違反が認められた事例。
▼ 11月
● 11月21日
- 山田 哲 （東京農業大学）
- 旭運輸事件 大阪地判 平成20年8月28日 労働判例975号21頁
- 労基署長の除外認定を受けずになされた予告期間が不足する解雇について、「労働者の責めに帰すべき事由」があるとして、解雇予告手当の請求が棄却された例。
- 平澤 卓人 （弁護士）
- 眉のトリートメント技術使用差止請求事件 大阪地判 平成21年4月14日 公刊物未登載〔→裁判所〕
- 誓約書に基づく退職後のノウハウ使用禁止義務に基づき、退職時に当業者が容易に取得又は習得できるものを除いて差止請求を認容したもの。
● 11月28日
- 加藤 智章 （北海道大学）
- 国・さいたま労基署長（鉄建建設）事件 大阪地判 平成21年4月20日 労判984号35頁
- 会社指名による資格試験受験直後の脳内出血に付き，業務性を認めた例。
- 中川 純 （北星学園大学）
▼ 12月
● 12月5日
- 後藤 雄則 （弁護士）
- トムの庭事件 東京地判 平成21年4月16日 労判985号42頁
- 被告から普通解雇された原告が、雇用契約上の地位の確認等を求めた事案において、美容師である原告の技術的未熟さ、遅刻が頻繁であること、顧客対応上のミス等が被告担当者の再三の注意にもかかわらず改善されなかった事情から、原告には、被告の就業規則の「勤務成績または効率が著しく不良で就業に適さない」にあたることは明らかであり、本件解雇は有効であるとして、未払賃金についての請求を一部認容したほか、その余の請求をいずれも棄却した事例。
- 戸谷 義治 (学振研究員，北海道大学大学院）
● 12月12日
- 紺屋 博昭 （弘前大学）
- 三和サービス（外国人研修生）事件 津地四日市支判 平成21年3月18日 労判983号27頁
- 外国人研修・実習制度における労働関係の実態的判断。
- 淺野 高宏 （弁護士）
- いすゞ自動車事件 宇都宮地栃木支決 平成21年5月12日 労働判例984号5頁
- ６か月間の期間を定めて雇用された期間労働者を会社が期間途中に一旦全員解雇し、その後、解雇を撤回した上で、期間労働者全員に一律の休業処分を行ったことについて、期間労働者が休業手当(平均賃金の６割)を超える賃金全額の仮払を求めた事例（申立認容）。
● 12月19日
- 大木 正俊 （姫路獨協大学）
- INAXメンテナンス事件 東京高判 平成21年9月16日 労判989号12頁
- 林 誠司 （小樽商大）
- 鉄道建設・運輸施設整備支援機構事件 東京高判 平成21年3月25日 労判984号48頁
- いわゆる国鉄分割民営化の過程で、国鉄労働組合に所属する一審原告らが、国鉄による不当労働行為があったために分割民営化後に設立された新会社に採用されず、国鉄から移行した国鉄清算事業団の職員となった後に解雇されたなどとして、同事業団を承継した一審被告を相手に地位確認や損害賠償等を求めた事案の控訴審において、本件の各組合毎の採用比率に顕著な格差があり、職員の所属する組合が考慮されたことを推認させる事情がある等として、不当労働行為による不法行為の成立を認めて、一審原告らの請求を一部認容した事例。
- 辻村 昌昭 （淑徳大）
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