▼ 1月
● 1月10日
- 山田 哲 （東京農大網走）
- 兵庫県・兵庫県労委（みのり農協労働組合）事件 大阪高判 平成20年6月26日 労働判例962号84頁
- 兵庫県・兵庫県労委（みのり農協労働組合）事件 神戸地判 平成19年9月11日 労働判例950号31頁
- 補助参加人農協Ｚの職員が組織する労働組合であるＸが，始業・就業時間の変更に関するＺの不当労働行為について地方労働委員会Ｙに救済命令申立てをしたところ一部認容とされたことから，Ｙが申立てを棄却した部分の取消しを求めて提訴した事案の控訴審において，本件就業時間の変更につきＺは正当な理由なく団体交渉を拒否し，また課長及び支店長による脱退勧奨等があったと認定して当該部分につき申立を棄却した原決定を取り消すなどして一部認容した原判決を支持し，控訴を棄却した事例。
- 戸谷 義治 （北海道大学大学院）
● 1月24日
- 所 浩代 （北海道大学大学院）
- 精神疾患者に対する解雇回避努力義務――近時の判例の傾向分析
- 参考） 東芝（うつ病・解雇）事件 東京地判 平成20年4月22日 労判965号5頁
- 村田 英之 （弁護士）
- 全日本空輸（取立債権請求）事件 東京地判 平成20年3月24日 労判963号47頁
- 元夫からの養育費の支払いが滞るようになったことから，元夫が会社に対して有する賃金債権につき差押命令を得て行った取立債権請求につき，本件相殺は労基法24条1項本文の定める賃金全額払いの原則に違反するものではないとされた例。
● 1月28日 （水） 16時15分より
- 菊池 馨実 （早稲田大学）
- 社会保障法学の現状と課題――新しい社会保障像の構想・総論
- 川久保 寛 （北海道大学大学院）
● 1月31日
- 橋本 孝夫
- みなと医療生活協同組合〔協立総合病院〕事件 名古屋地判 平成20年2月20日 労働判例966号65頁
- 育児休業を取得した看護師長を解任して夜勤のある病棟勤務へと異動させたことにつき，損害賠償請求が斥けられた例。
- 斉藤 善久 （北海道大学研究員）
- 渡辺工業〔住友重機横須賀工場〕事件 東京高判 平成20年8月7日 労働判例966号13頁
- ３か月契約の臨時工として雇い入れられていたブラジル籍労働者につき，社会保険の加入は不要なので時給を高くして欲しいとの希望を容れて当事者間で合意していたが，社会保険事務所からの指摘を受けて会社が加入手続をとり，労働者に対し立替金の支払いを請求した例。
▼ 2月
● 2月7日
- 淺野 高宏 （弁護士）
- 学校法人実務学園ほか事件 千葉地判 平成20年5月31日 労働判例967号19頁
- 就業規則の変更により賃金体系を変更して成果主義賃金体系とすることに経営上の必要性があったことは否定できないが，使用者の一方的評価の下に給与決定を可能とするような規定は，内容において相当なものとはいえないとされ，就業規則の変更が無効とされた例。
- 道幸 哲也 （北海道大学）
- 国・中労委〔ＪＲ北海道・釧路配転〕事件 東京地判 平成20年12月8日 （判例集未登載）
- 札幌から釧路への配転は不当労働行為に該当するものではあると認定しつつも救済内容をポストノーティスに留めていた北海道労働委員会の命令（平成18年5月29日）を変更し，原告のうち3名について現職復帰を命じた中労委の判断（平成19年8月29日）が支持された例。
- ＪＲ北海道〔転勤命令〕事件 札幌地判 平成17年11月30日 労働判例909号14頁
- 組合間対立がある中で命じられた札幌車掌所から釧路運転車両所への転勤命令につき，濫用はないとして無効確認請求が棄却された例。
● 2月14日
- 三浦 保紀 （北海道大学大学院）
- 国・中労委〔函館厚生院〕事件 東京地判 平成20年3月26日 労働判例969号77頁
- 団体交渉の方式として「組合員参加型団体交渉」によるとの労使慣行が成立していたとされ，団体交渉手続の変更ならびに協約の解約に関する労働組合からの団交申入れに対し，使用者が当該方式での団交には応じなかったことは不当労働行為に当たるとした労委命令が維持された例
- 大石 玄 （北海道大学大学院）
- ＰＳＤ事件 東京地判 平成20年3月28日 労働判例965号43頁
- 所属部門のミスにより生じた損害金を当該部門に所属する従業員に負担させた金額を退職金から減額して支払ったことは，労基法24条1項本文に直接違反するとはいえないものの，使用者に退職金額の決定についての裁量の逸脱・濫用があったとされた例。
● 2月21日
- 辻村 昌昭 （淑徳大学）
- 使用者団体における協約に拘束されないメンバー
〈ドイツ〉
- 開本 英幸 （弁護士）
- Ｃ病院〔地位確認等〕事件 盛岡地判 平成20年3月28日 労働判例965号30頁
- 開設者の死亡による病院廃止と新病院への雇用契約承継の成否
- Ａラーメン事件 仙台高判 平成20年7月25日 労働判例968号29頁
- 会社解散後の個人での営業継続と労働契約の承継，割増賃金請求等
▼ 3月
● 3月7日
- 山田 哲 （東京農大網走）
- 東京セクハラ〔Ｔ菓子店〕事件 東京高判 平成20年9月10日 （労働判例969号5頁
［付・原審］
- 高卒後入社の契約社員に対して店長が行った「頭がおかしいんじゃないの」「エイズ検査を受けた方がいい」等の発言は，強圧的なもの，ないし，性的な行動をやゆし又は批難すると受け止められたことに理由があるとされ，損害賠償として169万円の支払いが命じられた例
- 淺野 高宏 （弁護士）
- 個別合意と労働条件の変更法理――成果主義賃金，年俸制を中心として
● 3月28日
- 多田 真之介 （弁護士）
- 日本美術刀剣保存協会事件 東京地判 平成20年5月20日 労働判例971号58頁
- 68歳4か月で事務局長に雇用された原告労働者に対する雇止めにつき，満70歳を限度とする就業規則の適用は少なくとも事務局長については厳格に行われていなかったことから，本件にあっては雇止めの法理の適用はないとされた例。
- 川久保 寛 （北海道大学大学院）
- 前田道路事件 松山地判 平成20年7月1日 労働判例968号37頁
- 業績に関する虚偽報告を続けていた営業所長が自殺したことにつき，不正経理についての上司による叱責・注意との間に相当因果関係が認められるとされた例
▼ 4月
● 4月4日
- 倉本 和宜 （弁護士）
- 日立製作所〔帰化嘱託従業員・雇止め〕事件 東京地判 平成20年6月17日 労判969号46頁
- 被告Y社と1年単位を嘱託契約を13回更新し，その間に日本国籍を取得した中国出身の労働者に対する雇止めにつき，本件での契約更新は全く形式的なものであったとは解されないとし，激変緩和のためにあと1年間の契約更改とすることを明確にしていた契約期間が終了したことをもって一種の合意による契約の終了があったものとされた例。
- 所 浩代 （北海道大学大学院）
- 精神障害者に対する《合理的配慮義務》――アメリカ障害者差別禁止法（ADA）の考察
● 4月11日
- 戸谷 義治 （学振研究員，北海道大学大学院）
- 財団法人市川房枝記念会事件 東京地判 平成20年4月22日 労経速2007号21頁
- 所 浩代 （北海道大学大学院）
- みずほトラストシステムズ（うつ病自殺）事件 東京高判 平成20年7月1日 労判696号20頁
● 4月18日
- 当研究会は休会といたしますが，同日14時より，グローバルCOEプログラムの研究会が下記のとおり開催されます。
- 水町 勇一郎 （東京大学） 「労働法制改革の基盤とグランドデザイン」
● 4月25日
- 白 諾貝 （弁護士）
- 大阪府立病院（医師・急性心不全死）事件 大阪高判 平成20年3月27日 労判972号63頁
- 倉田 賀世 （関西外語大学）
▼ 5月
● 5月2日
- 本久 洋一 （小樽商大）
- 労働契約法，労働契約および就業規則の意義について――
荒木尚志＋菅野和夫＋山川隆一著 『詳説・労働契約法』
を読む
- 松久 三四彦 （北海道大学）
● 5月9日
- 淺野 高宏 （弁護士）
- 損害賠償請求事件 札幌地判 平成21年3月27７日 公刊物未登載
- アルバイトの未成年労働者が風車内の作業中に感電死した労災事故について、特定元方事業者ほか２社の安全配慮義務の存在とその違反が肯定されたが、労働者の過失割合が６割として過失相殺された事例。
- 加藤 智章 （北海道大学）
- 統合失調症元学生の障害基礎年金不支給決定取消等請求事件 最判 平成20年10月10日 判例時報2027号3頁
- 統合失調症を発症し診療を必要とする状態に至った時点で20歳未満であったことが事後的診断等で確認できた者と国年法30法の4所定の初診日要件について。
● 5月16日
- 日本労働法学会ならびに日本社会保障法学会開催のため休会
● 5月23日
- 淺野 高宏 （弁護士）
- 労働契約法下における就業規則の最低基準効と労働条件変更の問題について
―― 賃金減額を題材として
● 5月30日
- 桑村 裕美子 （東北大学）
- グローバルCOEプログラム研究会との共催
- 労働条件決定における国家と労使の役割 ――
労働条件規制の『柔軟化』をめぐる比較法的考察
- 村田 英之 （弁護士）
- 第一化成事件 東京地判 平成20年6月10日 労判972号51頁
- 会社に対する慰謝料請求訴訟提訴を理由とする懲戒解雇が無効とされ、その後に発覚した経歴詐称等を理由とする予備的解雇も否定された例。
▼ 6月
● 6月6日
- 大石 玄
- 地位確認等請求事件 札幌地判 平成21年3月2日 判例集未登載
- うつ病を理由として１か月程度の療養期間が必要であると診断された有期雇用の薬剤師従業員が、１か月の療養期間の経過を待つことなく解雇されたことについて、従業員たる地位の確認、未払賃金等の支払、及び損害賠償の支払いを請求したのに対して、解雇は権利濫用であるものの、既に雇用期間が満了していることから地位の確認は棄却され、未払賃金等及び損害賠償が認容された事例。
- 道幸 哲也 （北海道大学）
● 6月13日
- 所 浩代 （北海道大学大学院）
- 阪急交通（男女差別）事件 東京地判 平成19年11月30日 労判960号63頁
- 一定の年数を経ることにより自動昇格する（年限昇格制）賃金制度において、男女昇格差別を認めた例。
- 不法行為の消滅時効の起算点について、損害を知るとは、その程度や数額を具体的詳細に知ることまでは要せず、賠償請求が事実上可能な程度に損害を認識していたことで足りるとし、原告の提訴直前まで、差別のない賃金を確定し得なかったという主張を退けた例。
- 山田 哲 （東京農大網走）
● 6月20日
- 渡辺 まどか （北海学園大学院）
- ストックホルム市の高齢者ケア査察官報告書の紹介――スウェーデン高齢者福祉における質の確保について
- 村田 英之 （弁護士）
- 生活保護変更決定取消等請求事件 広島地判 平成20年12月25日 判例集未登載
- 生活保護における母子加算および老齢加算が廃止されたため、かかる廃止が憲法２５条や生活保護法56条などに反するとしてその取消し等を求めたが、いずれも棄却された例
● 6月27日
- 橋本 孝夫
- 大阪市教育委員会事件 大阪高判 平成20年8月29日 労判978号41頁／判例時報2033号125頁
- 条件附採用されたことを前提とする公立小学校教員に対する免職処分につき、そもそも条件附採用されたものではなく、同処分はその前提となる法解釈を誤ったものである等として、処分が取り消された例。
- 上田 絵里 （弁護士）
- ハイクリップス事件 大阪地判 平成20年3月7日 労判971号72頁
- 接待を供応したことを理由とする減給を伴う降格が認められた例。
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