1月
● 1月6日
- 鈴木 真史 （北海道大学大学院）
- ドワンゴ事件 京都地判 平成18年5月29日 労働判例920号57頁
- 専門型裁量労働制にかかる労使協定の適用単位は「事業場毎」とされ、事業場とは、「工場、事務所、店舗等のように一定の場所に置いて、相関連する組織の基で業として継続的に行われる作業の一体が行われている場」とされた例。
- 國武 英生 （北海道大学大学院）
- 熊谷組（神戸支店ほか）事件 〔控訴審〕 大阪高判 平成18年2月17日 労判922号68頁
- 熊谷組（神戸支店ほか）事件 〔第一審〕 神戸地判 平成17年5月18日 労判922号79頁
- 早期退職者を、就労を伴わない１年間の非常勤嘱託とし、原則として60歳まで更新しつつ月額20万円を支給する契約につき、早期退職の代償であることは明らかであり、当事者の合理的意思を忖度すれば、その嘱託手当金を、単なる一方的・恩恵的な助成金と見ているとは考えられず、早期退職にともなう退職割増金と考えるのが自然であるとされた例。
● 1月13日
- 湊 栄市 （北海道大学大学院）
- アサヒ急配事件 大阪地判 平成18年5月25日 労判922号55頁
- Ｙ社による賃金制度の月給制から日給制ないし時給制への一方的な変更につき、労働組合の結成・加入の通告を理由としてなされたことが強く推認されるなどとして、その効力が認められないとされた例
- 道幸 哲也 （北海道大学）
- 根岸病院事件 東京地決 平成18年7月6日 判時1940号162頁
- 労働組合の上部団体が不当労働行為救済命令取消訴訟事件に行訴法22条の訴訟参加することの適否につき，これが否定された例。
● 1月20日
- 久慈 享 （北海道大学大学院）
- マイスタッフ（一橋出版）事件 〔控訴審〕 東京高判 平成18年6月29日 労判921号5頁
- マイスタッフ（一橋出版）事件 〔第一審〕 東京地判 平成17年7月25日 労判900号32頁
- 伊予銀行・いよぎんスタッフサービス事件 高松高判 平成18年5月18日 労判921号33頁
- 派遣先銀行と派遣労働者との間に雇用契約関係を締結する意思の合致があったと評価できるに足りる特段の事情は存しないとして、派遣先と原告労働者の間の直接雇用関係の成立を否定した一審判断が維持された例。
- 淺野高宏＋岸巧＋ 開本英幸 （弁護士）
● 1月27日
- 鈴村 美和 （北海道大学大学院）
- 保育園入園承諾に関する仮の義務付け申し立て事件 東京地決 平成18年1月25日 判時1931号10頁 〔→裁判所〕
- 気管切開手術を受けて喉に障害の残る児童に関し、東京都東大和市に対し、同児童が普通保育園に入園することを仮に承諾することが義務付けられた事例。
- 倉田 聡 （北海道大学）
- ドイツの医療改革の軌跡 ―― 2004年改革から2006年改革へ
2月
● 2月3日
- 橋本 孝夫 （北海道大学大学院）
- 昭和町（嘱託職員不再任）事件 〔控訴審〕 東京高判 平成18年5月25日 労判9198号22頁
- 町立温水プールの嘱託職員として約9年間勤務していた原告・両名に対し、町長が名誉毀損発言をしたこと、及び任命権者である町教委が任用期間満了などを理由に不再任にしたことは、国賠法上違法になるとして被告・同町への慰謝料請求が認容された原審が維持された例。
- 川久保 寛 （北海道大学大学院）
- 新宿区勤労者福祉サービスセンター事件 東京地判 平成18年8月25日 労判923号13頁
- 事務局長職代行の職務は身分保障を伴わない一時的なもので、代行を解かれ給与が減額されても、本来の職に戻った結果であって、人事権濫用には当たらず、報復人事の証拠もないとして、差額賃金請求が棄却された例。
- 保原 喜志夫 （北海道大学名誉教授）
- 拡大する産業医の役割と法律問題
- 参考文献） 保原 「拡大する産業医の役割と法律問題」 季刊労働法215号85頁
● 2月10日
- 大石 玄 （北海道大学大学院）
- 千代田ビル管財事件 東京地判 平成18年7月26日 労判923号25頁
- 清掃夜勤契約のパートタイマーとして雇用されていたＸが、同一事業主との間で、後に清掃日勤（深夜）契約の正社員としての契約を締結した場合に、労働時間の算定は通算するとされた例。
- 山田 哲
- ホクエツ福井事件 名古屋高裁金沢支部判 平成18年5月31日 労判920号33頁
- ２次にわたる整理解雇が無効とされ、地位確認請求及び判決確定までの賃金・賞与支払請求が認容された例。
● 2月17日
- 石田 眞 （早稲田大学大学院法務研究科）
- 島田 陽一 （早稲田大学大学院法務研究科）
- 浅倉 むつ子 （早稲田大学大学院法務研究科）
● 2月24日
- 淺野高宏 （弁護士）
- 空知土地改良区事件 〔控訴審〕 札幌高判 平成19年1月19日 公刊物未登載
- 空知土地改良区事件 〔第一審〕 札幌地裁滝川支部判 平成18年3月29日 公刊物未登載
- 酒席の上司に対する暴言を理由とした４階級降職及び賃金減額の効力等が争われた事案。
- 淺野高宏＋岸巧＋ 開本英幸 （弁護士）
3月
● 3月3日
- 所浩代＋鈴木真史＋久慈享＋平賀律男（北海道大学大学院），斉藤善久（北海道大学助手）
- 書評 西谷敏 『労働組合法（第２版）』（2006年，有斐閣）
- 西谷 敏 （大阪市立大学）
● 3月10日
- 所 浩代 （北海道大学大学院）
- JR東海（新幹線東京運転所不当労働行為）事件 〔上告審〕 最二小判 平成18年12月8日 裁時1425号4頁 〔→裁判所〕
- JR東海（新幹線東京運転所不当労働行為）事件 〔控訴審〕 東京高判 平成15年11月6日 中労時1023号46頁
- JR東海（新幹線東京運転所不当労働行為）事件 〔第一審〕 東京地判 平成15年1月20日 判タ1113号163頁
- 新幹線の運転所の指導科長（助役）が部下の労働組合員に対して行った脱退勧奨等の行為が使用者の不当労働行為に当たらない，とした原審の判断に違法があるとされた事例。
- 戸谷 義治 （北海道大学大学院）
- 日本郵政公社就業規則変更事件 東京地判 平成18年5月29日 判例時報1945号143頁／労働判例924号82頁
- 変更後の就業規則に基づいて勤務する義務がないことを確認する訴えに確認の利益はあることが肯定され，就業規則の不利益変更が有効とされた事例。
- 三浦 保紀 （北海道大学大学院）
- 中労委（JR東海・ビラ撤去）事件 東京地判 平成18年5月15日 判時1947号142頁
- 使用者の組合掲示板からのビラ撤去行為が一部不当労働行為に該当し、一部が該当しないとされた事例。
● 3月17日
- 國武 英生 （北海道大学大学院）
- A特許事務所（就業禁止仮処分）事件 〔控訴審〕 大阪高決 平成18年10月5日 労判927号23頁
- A特許事務所（就業禁止仮処分）事件 〔第一審〕 大阪地決 平成17年10月27日 労判908号57頁
- 特許事務所経営の抗告人が、本件事務所を退職した債務者らに対し、退職後２年間の競合特許事務所等での就業禁止を求めた件につき、本件誓約書は、従業員として就労するについての留意事項について注意を喚起する趣旨の文書であり、本件就職禁止事項が、その文言どおり、相手方らの職業選択の自由を制限する内容の約束として、当事者間で合意されたものと認めるには、疑問があるとされた例。
- 淺野高宏＋岸巧＋ 開本英幸 （弁護士）
● 3月24日
- 安部 薫道 （北海道大学大学院）
- 川久保 寛 （北海道大学大学院）
- 介護報酬返還等請求事件 京都地判 平成18年9月29日 公刊物未登載
- 介護保険法の指定居宅サービス事業者の指定を受けた会社が，偽りその他不正の行為により，市から居宅介護サービス費の支払を受けたとして，介護保険法22条3項に基づき，同社に対し，受給した居宅介護サービス費相当額に４割の法定加算金を付して市に支払うよう命じるとともに，商法266条の3第1項に基づき，同社の代表取締役に対し，上記居宅介護サービス費相当額等を市に支払うよう命じた事例。
● 3月31日
- 大石 玄 （北海道大学大学院）
- 東急バス（チェック・オフ停止等）事件 東京地判 平成18年6月14日 労判923号6頁
- 神奈川県厚生農業協同組合連合会事件 横浜地判 平成18年9月21日 労判926号30頁
- 道幸 哲也 （北海道大学）
- 労働条件決定過程における公共化と個人化――労働組合の代表性の解体と統合
- 参考資料） 道幸哲也 『労使関係法における誠実と公正』
（旬報社）
- 参考文献） 大内伸哉 『労働者代表法制に関する研究』
（有斐閣）
4月
● 4月7日
● 4月13日 ： 福祉労働事例研究会との共催
● 4月14日
- 所 浩代 （北海道大学大学院）
- 大虎運輸事件 大阪地判 平成18年6月15日 労働判例924号72頁
- 湊 栄市 （北海道大学大学院）
- アクト事件 東京地判 平成18年8月7日 労働判例924号50頁
- 岡部製作所事件 東京地判 平成18年5月26日 労判918号5頁
- リゾートトラスト事件 大阪地判 平成17年3月25日 労経速1907号28
- 淺野高宏＋岸巧＋ 開本英幸 （弁護士）
◆ 4月19日（木）
● 4月21日
- 鈴木 真史 （北海道大学大学院）
- ブレックス・ブレッディ事件 大阪地判 平成18年8月31日 労判925号66頁
- 原告が労基法上の労働者に該当するとの前提を欠く以上、最低賃金法に基づく未払い賃金の請求や、時間外・休日労働に対する割増賃金及びこれらと同額の付加金の請求などには理由がないとして棄却された例。
- 三浦 保紀 （北海道大学大学院）
- 黒川乳業（労働協約解約）事件 大阪高判 平成18年2月10日 労判924号124頁
- 労働協約の一部解約は原則として許されないが、特段の事情が認められる場合に例外的に許されるものとした事例。
● 4月28日
5月
● 5月25日 ： 福祉労働事例研究会との共催
- 嶋田 佳広 （札幌学院大学）
- 今井 貴子 （東京大学大学院総合文化研究科）
- イギリス・労働党政権の Welfare to Work 改革の現状と課題
● 5月26日
- 久慈 享 （北海道大学大学院）
- 日建設計事件 大阪高判 平成18年5月30日 労判928号78頁
- 控訴人ＸとＹ社間の雇用契約は、平成6年2月末を持って合意解約により終了し、同年3月1日以降はＸと訴外派遣元会社Ａ社との間に、派遣労働契約に基づく雇用関係が成立したとされた例。
- 山田 哲
- 東芝労働組合小向支部・東芝事件 最二小判 平成19年2月2日 裁判所時報1429号1頁 〔→裁判所〕
- 従業員と使用者との間でされた同従業員が特定の労働組合に所属し続けることを義務付ける内容の合意が公序良俗に反し無効であり，同合意に違反して同従業員のした同組合からの脱退が有効であるとされた事例。
6月
● 6月1日 ： 福祉労働事例研究会との共催
- 倉田 賀世 （北海道大学）
- 大関 由美子 （元・財務総合政策研究所主任研究官）
● 6月2日
- 平賀 律男 （北海道大学大学院）
- いずみ福祉会事件 最三小判 平成18年3月28日 判時1950号167頁 〔→裁判所〕
- 使用者の責めに帰すべき事由による解雇の期間中の賃金につき使用者が支払義務を負う金額を算定する場合に於いて期末手当等の全額を対象として労働者が他の職について得た利益の額を控除すべきであるとされた事例。
- 本久 洋一 （小樽商科大学）
- グリーンエキスプレス事件 大阪地決 平成18年7月20日 労旬1647号66頁
- 会社分割に際して新設会社への雇用承継から排除された分割会社労働者による新設会社への地位保全申立てが認容された例。
- 村田＋多田＋中込 （司法修習生）
- K大学事件 札幌地裁室蘭支部判 平成19年3月26日 判例集未搭載
● 6月9日
- 斉藤 善久 （北海道大学講師）
- 社会福祉法人 八雲会事件 札幌高判 平成19年3月23日 判例集未搭載
- 同事件原審 函館地判 平成18年3月2日 労判913号13頁
- 社会福祉法人が人事院勧告に準拠して行った就業規則不利益変更による賃金額の引き下げを一部有効とした原判決に対する控訴が棄却された例。
- 道幸 哲也 （北海道大学）
● 6月16日
- 大石 玄 （北海道大学大学院）
- ジョナサンほか1社事件 大阪地判 平成18年10月26日 労判932号39頁
- 旧店舗の閉店が偽装であることを秘したまま行われた従業員全員の解雇につき，解雇権の濫用であって無効であり，当該解雇は要素の錯誤であって無効であるとされたうえ，慰謝料の支払いが命じられた例。
- 修士課程2年次ならびに博士課程１年次による論文構想発表
● 6月23日
- 戸谷 義治 （北海道大学大学院）
- 神奈川信用農業協同組合（割増退職金請求）事件 最一小判 平成19年1月18日 労判931号5頁
- 選択定年制による従業員による退職の申し出を有効として、割り増し退職金請求権を認めた原判決が破棄され、一審判決が取り消された例。
- 博士課程2年次ならびに3年次による論文構想発表
● 6月30日
- 所 浩代 （北海道大学大学院）
- 日本曹達（退職勧奨）事件 東京地判 平成18年4月25日 労判924号112頁
- 差別的言動により退職を勧奨し，退職を強要したと認めることはできないとされた例。
- 三浦 保紀 （北海道大学大学院）
- 全国一般労働組合長崎地本・支部（光仁会病院・組合旗）事件 長崎地判 平成18年11月16日 労判932号24頁
- 違法な組合旗設置行為を行った組合支部分会の分会長に対してなされた懲戒処分（3か月の停職処分）が有効とされ、賃金等の請求が棄却された例。
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