▼ 7月
- 7月2日
- 所 浩代 （北海道大学大学院）
近畿コカ・コーラボトリング事件 大阪地判 平成17年1月13日 労経速1900号9頁
- 不更新条項付きの有期雇用契約締結後は雇用継続が期待されないとして、解雇法理の類推適用の余地はないとして雇止めを有効とした例
- 平賀 律男 （北海道大学大学院）
三和交通事件 大阪地判 平成14年10月4日 労判843号73頁
- 一年契約を複数回更新してきたXに対する雇止めにつき、XとYとの間の雇用契約は、反復更新されることにより、期間の定めのない契約と実質的に異ならない状態になっていたものであって、更新拒絶は実質的には解雇に相当するので、解雇に関する法理を類推適用すべきとし、本件更新拒絶は、客観的に合理的理由を欠き、社会通念上相当として是認できないことから、権利濫用に当たり無効とされた例
- 7月9日
- 湊 栄市 （北海道大学大学院）
NTT東日本事件 札幌地判 平成17年3月9日 労経速1899号20頁
- 会社には、長期研修に参加させた過失があり、急性心筋虚血で死亡した従業員に対する不法行為責任があるとした例
立川労基署長（東京港運送）事件 東京高判 平成16年12月16日 労判888号20頁
- 虚血性心疾患による死亡に付き業務起因性が肯定されるためには、業務と死亡原因となった疾病との間に相当因果関係が存することが必要とされるところ、過重な業務によって著しく血管病変等を増悪させるような急激な血圧変動や血管収縮が引き起こされ、その結果、基礎疾患の自然の経過を超えて虚血性心疾患が発症したと認められる場合には、当該業務に内在し随伴する危険が現実化したものとみることができ、業務起因性を肯定できるとされた例
- 大石 玄 （北海道大学大学院）
横浜市学校保健会（歯科衛生士解雇）事件 〔控訴審〕 東京高判 平成17年1月19日 労働判例890号58頁
横浜市学校保健会（歯科衛生士解雇）事件 〔第一審〕 横浜地判 平成16年2月13日 労働判例890号63頁
- 頸椎症性脊髄症による長期休業の後、職務の遂行に支障があり、またはこれに堪えないとしてされた歯科衛生士の解雇を有効とした例
- 日本メール・オーダー（頸肩腕症候群）事件 東京地判 平１６.７.２９ （労判882-75）
- 頸肩腕症候群に罹患していた労働者が、いったんは軽快して職場復帰したものの再発した事案につき、使用者の安全配慮義務違反を認めつつ、初期自覚症状を申告しなかった原告の過失割合を4割と判断した例
- 7月16日
- 鈴村 美和 （北海道大学大学院）
遺族厚生年金不支給処分取消請求事件 〔第一審〕 東京地判 平成16年6月22日 判時1864号92頁
- 叔父と近親婚関係にあった姪に対する遺族厚生年金の不支給処分が取り消された事例
- 辻村 昌昭 （淑徳大学）
藤沢労基署長（大工負傷）事件 横浜地判 平成16年3月31日 労判876号41頁
池袋職安所長（アンカー工業）事件 東京地判 平成16年7月15日 労判880号100頁
- 雇用保険の被保険者確認請求却下処分取消請求（棄却）
- 7月23日
- 山田 哲 （北海道大学助手）
松下電器産業（年金減額）事件 大阪地判 平成16年12月6日 労判889号73頁
- 年金規定改定時の情勢は、年金規定２３条１項にいう「経済情勢の大幅な変動」に該当し、また、本件改定（給付利率年２％引き下げ）の必要性および相当性も認められるとして、減額前の年金額の支払い請求が退けられた例
- 本久 洋一 （小樽商大）
東京日新学園事件 さいたま地判 平16年12月22日 労判888号13頁
- 新法人による旧法人教職員の採用は、真正の新規採用と評価することはできず、旧法人とその教職員との雇用関係を、（賃金等の雇用契約の内容を変更しつつ）事業と有機的一体をなすものとして継承したものとされた例
- 7月30日 （土） 北海道クールセミナー＠ニセコ
- 平部 康子 （福岡県立大学）
社会保険におけるアンペイドワークの評価
- 芝田 文男 （北海道大学）
学生無年金障害者訴訟――東京地裁、高裁判決を中心に
- 7月31日 （日） 北海道クールセミナー＠ニセコ
- 小宮 文人 （北海学園大学）
労働契約法制の意義と課題
- 本久 洋一 （小樽商科大学）
労働契約法制の意義と課題
- 國武 英生 （北海道大学大学院）
労働契約法制の意義と課題
- 労働契約法制総論――立法理念と適用対象を中心として
▼ 8月
- 8月1日 （月） 北海道クールセミナー＠ニセコ
- 西谷 敏 （大阪市立大学）
労働法の危機と再生の課題
- 戸谷 義治 （北海道大学大学院）
宝林福祉会（調理員解雇）事件 鹿児島地判 平17年1月25日 労判891号62頁
- 事業の一部の外部化に伴う整理解雇
- 参考） 近畿コカ・コーラボトリング事件 大阪地判 平17年1月13日 労経速1900号9頁
▼ 9月
- 9月3日
- 開本 英幸 （弁護士）
山田紡績事件 名古屋地判 平17年2月23日 労判892号42頁
- いわゆる整理解雇とは、労働者に帰責性のない経営上の理由によってされる解雇をいい、事業の一部である部門閉鎖による一部解雇だけでなく、全事業の閉鎖に伴う全員解雇も含まれるものと解すべきであり、紡績業の廃業に伴う本件解雇には整理解雇法理が適用されるとされた例
- 石田 道彦 （金沢大学）
社会保険法における保険事故概念の機能と変容――予防給付を手がかりに
- 橋本 孝夫 （北海道大学大学院）
公務員の労働基本権の展開――ドイツ公務員の団結自由
- 9月10日
- 所 浩代 （北海道大学大学院）
オークビルサービス事件 東京高判 平成16年11月24日 労経速1892号3頁
- 夫婦住み込み管理員業務で、一方が日常行動に時間を割いても会社の指揮命令権が及んでいるとした例
互光建物管理事件 大阪地判 平成17年3月11日 労経速1905号22頁
- 住み込み管理員の居室における不活動時間は、労働からの開放の保障があるとして、労働時間とは認められないとした例
- 三浦 保紀 （北海道大学大学院）
宣伝会議事件 東京地判 平17年1月28日 労判890号5頁
- 採用内定後の入社前研修参加は業務として認められなく、参加の義務がないこと。この研修期間中の出来事を理由に内定を取り消すことは、債務不履行にあたるとされた例
- 9月17日
- 朝田 とも子 （北海道大学大学院）
青森セクハラ（バス運送業）事件 青森地判 平16年12月24日 労判889号19頁
下関セクハラ（食品会社営業所）事件 広島高判 平16年9月2日 労判881号29頁
Ａ市職員（セクハラ損害賠償）事件 横浜地判 平16年7月8日 労判880号123頁
- 斉藤 善久 （北海道大学助手）
（元）従業員の秘密保持義務・競業避止義務に関する判例動向
- 9月24日
- 平賀 律男 （北海道大学大学院）
東京地労委（日本アイ・ビー・エム〔組合員資格〕）事件 東京高判 平成17年2月24日 労判892号29頁
- 参加人がスタッフ専門職３名に対するチェックオフを拒んだからといって、これが支配介入による不当労働行為に該当するとはいえないとされた例
- 安部 由起子 （北大大学院経済学研究科）
女性労働力の学歴・年齢構成変化と正規、パート賃金格差について
▼ 10月
- 10月1日
- 湊 栄市 （北海道大学大学院）
銀行産業労働組合（エイアイジー・スター生命）事件 東京地判 平成17年3月28日 労判894号54頁
東京・中部地域労働者組合（街宣活動）事件 東京地判 平成16年11月29日 労判887号52頁
- 小宮 文人 （北海学園大学）
静岡第一テレビ（損害賠償）事件 静岡地判 平17年1月18日 労判893号135頁
- 懲戒（諭旨）解雇無効判決の確定・復職後の損害賠償請求
- 鎌田 耕一 （東洋大学）
労働契約法の意義と適用範囲
- 10月8日
- 戸谷 義治 （北海道大学大学院）
フランス倒産法制における労働債権保護
- 安部 薫道 （北海道大学大学院）
大阪労働局長（行政文書不開示）事件 大阪地判 平17年3月17日 労判893号47頁
- 所 浩代 （北海道大学大学院）
ネスレジャパンホールデング（配転本訴）事件 神戸地姫路支部判 平17年5月9日 労判895号5頁
ネスレジャパンホールデング（配転仮処分）事件 神戸地姫路支部判 平成15年11月14日 労判861号88頁
- 10月15日
- 10月16日
- 10月22日
- 10月29日
- 安部 薫道 （北海道大学大学院）
生活保護廃止および停止国家賠償請求事件 大阪地判 平成16年3月18日 判例自治264号91頁
- 福祉事務所の所管区域から他の区域に転出した要保護者に対する生活保護の廃止および停止決定は適法であるとして、要保護者の国家賠償請求が棄却された事例
- 川久保 寛 （北海道大学大学院）
障害基礎年金支給支給停止処分取消請求事件 名古屋地判 平成17年1月27日 公刊物未登載 〔→裁判所〕
- 障害基礎年金の支給を受けていた原告が、妹の死亡により労働者災害補償保険法上の遺族年金を受給することになったところ、被告が国民年金法３６条の２第１項１号の併給調整規定に基づき、障害年金の支給停止処分を行ったため原告が、同処分の取消を求めた抗告訴訟で、本件併給調整規定は、著しく合理性を欠き立法府の立法裁量権を明らかに逸脱、濫用したものとはいえないから憲法２５条および１４条に違反しないとして請求を棄却した事案
▼ 11月
- 11月5日
- 三浦 保紀 （北海道大学大学院）
ＪＲ西日本尼崎電車区事件 大阪地判 平17年2月21日 労判892号59頁
- 「日勤教育」の受講を理由とする自殺について安全配慮義務違反を理由とする損害賠償請求が棄却された例
- 佐久間 ひろみ （北海道大学大学院）
中学校教諭超過勤務手当等請求事件 東京地判 平17年1月13日 判時1892号137頁
高校教員時間外手当等請求事件 広島地判 平17年6月30日 公刊物未登載 〔→裁判所〕
- 呂 暁征 （北海道大学大学院）
中国における整理解雇の現状と問題点
- 11月12日
- 川久保 寛 （北海道大学大学院）
高山労基署長（通勤災害）事件 岐阜地判 平17年4月21日 労判894号5頁
- 鈴村 美和 （北海道大学大学院）
中の島（ホテル料理長）事件 和歌山地判 平17年4月12日 労判896号28頁
南大阪マイホームサービス（急性心臓死損害賠償）事件 大阪地堺支部判 平15年4月4日 労判854号64頁
- 保原 喜志夫 （天使大学）
通勤災害保護制度の対象拡大について
- 11月16日 〈COE研究会との共催〉
- 道幸 哲也 （北海道大学大学院法学研究科教授）
競業避止義務の問題点
- 11月19日
- 朝田 とも子 （北海道大学大学院）
住友金属工業（男女差別）事件 大阪地判 平17年3月28日 労判898号40頁
- 女性の高卒事務職の募集、採用にあたり、当時の時代的背景を前提に、男性の高卒事務職と同一の取り扱いをしなかったことは、憲法１４条が指向する男女の実質的平等の理念に沿うとはいえないものの、直ちに公序良俗違反とはいいがたいとされた例
- 斉藤 善久 （北海道大学助手）
ＪＲ西日本（受動喫煙）事件 大阪地判 平16年12月22日 労判889号35頁
- 被告ＪＲはその職員たる原告らに対する安全配慮義務として関係各施設を禁煙室とすべき作為義務を負っているとはいえないとされ、損害賠償等の請求が棄却された例
- 11月26日
- 平賀 律男 （北海道大学大学院）
アワーズ（アドベンチャーワールド）事件 大阪地判 平17年4月27日 労判897号26頁
- 内部告発が正当性を有するとはいえず、ほかに解雇権濫用に該当するとすべき事情も認められないとして、懲戒解雇が、解雇権の濫用にあたるとはいえないとされた例
- 國武 英生 （北海道大学大学院）
一橋出版ほか事件 東京地判 平17年7月25日 労経速1912号20頁
- 派遣労働者と派遣先との間に黙示の労働契約は成立しておらず、労働契約上の地位の確認等が認められなかった例
▲ 先頭へ
▼ 12月
- 12月3日
- 佐久間 ひろみ （北海道大学大学院）
麹町社会保険事務所事件 仙台高判 平成16年11月24日 判時1901号60頁
- 会社が社員の給料から天引きをした厚生年金保険料の一部を社会保険事務所に納入しなかったため将来受け取れる年金が減ったとして、国を相手に損害賠償を求めた訴訟において、社会保険庁が立入調査等をしなかったとしても違法とはいえないとして、その請求が棄却された事例
- 平賀 律男 （北海道大学大学院）
京都市山科福祉事務所事件 京都地判 平成17年4月28日 判時1897号88頁
- 福祉事務所長が栄養失調男性の退院直後に生活保護を打ち切ったことを違法として、市に対して国賠責任が認められた事例
- 戸谷 義治 （北海道大学大学院）
香川県無認可保育所乳児殺人（損害賠償・国賠請求）事件 高松地判 平17年4月20日 判時1897号55頁
- 無認可保育所で乳幼児が園長の虐待行為により死亡したことにつき、園長の不法行為に基づく損害賠償責任と、県知事の右保育所に対する指導監督権限の不行使に基づく県の賠償責任が認められた事例
- 12月10日
- 12月17日
- 三浦 保紀 （北海道大学大学院）
黒川乳業（労働協約解約）事件 大阪地判 平成17年4月27日 労判897号43頁
- 労働協約の一部解約は原則として許されないが、解約される条項が、締結に至る経緯や内容に鑑みて他の条項から独立し、他方当事者に予想していない不利益を与えないなどの特段の事情が認められる場合に限り、例外的に許されるとされた例
- 道幸 哲也 （北海道大学）
国労採用差別・鉄建公団訴訟 東京地判 平成17年9月15日 判時1906号10頁
- 清算事業団による事業団職員に対する解雇が有効とされた事例
