2005年 （上半期）

▼ 1月

• 1月8日
  • 太田　智人（北海道大学大学院）
    岡山大学学友会（嘱託員契約解除）事件　最三小判　平成16年4月20日　労判873号13頁
    • 大学はその教育目的（学校教育法１条、５２条）に照らし、学生の課外活動が果たす教育上の意義の大きさにかんが み、これを推進する事業を行う学内団体の運営が大学側の承認の趣旨に反するものとなり、改善が困難であるなど相当の理由がある場合には、大学はその承認を 取り消し、解散させることができるとされた例
  • 山田　哲（北海道大学） パソナ（ヨドバシカメラ）事件　大阪地判　平成16年6月9日 　労判878号20頁
    • 採用内定の場合の解約権留保の趣旨・目的の一つが、従業員としての適格性の有無を判断することにある点は否定し 得ないが、解約権留保の趣旨・目的がそれに限られるか否かは、具体的事情を統合考慮して判断しなければならないとされた例
  • 保原　喜志夫　（天使大学）
    労働者の健康プライバシーをめぐる若干の問題
• 1月15日
  • 湊　栄市　（北海道大学大学院）
    NTT西日本事件　〔控訴審〕　大阪高判　平成16年5月19日　労判877号41頁
    NTT西日本事件　〔第一審〕　京都地判　平成13年3月30日　労判804号19頁
    • 就業規則の変更につき、当該就業規則が法的規範としての性質を有するものとして拘束力を生ずるためには、その内 容を適用を受ける事業場の労働者に周知させる手続きが取られていることを要するとされた例
  • 戸谷　義治　（北海道大学大学院）
    渡島信用金庫（会員代表訴訟）事件　〔控訴審〕　札幌高判　平成16年9月29日　公刊物未登載
    渡島信用金庫（会員代表訴訟）事件　〔第一審〕　函館地判　平成15年11月27日　公刊物未登載
• 1月22日
  • 呂　暁征（北海道大学大学院）
    独立行政法人Ｎ事件　東京地判　平成16年3月26日　労判876号56頁
    • 私傷病の療養を休職事由とする休職は、解雇猶予のために設けられた制度であるとされた例
  • 小俣　勝治（青森中央学院大学）
    ドイツにおける従属的自営業者の法的保護の議論をめぐって
    • 【参考判例】　和歌の海運送事件　和歌山地判　平成16年2月9日　労判874号64頁
      配送業務に従事する傭車運転手は、運送会社に使用される労働者とはいえないとされた例
• 1月29日
  • 西谷　敏（大阪市立大学）氏を招いて
    『規制が支える自己決定』（ISBN:4589027763）の検討
    • 【報告】　国武英生 / 橋本孝夫 / 大石玄 / 戸谷義治
  • 斉藤　善久（学振研究員）
    恵和会宮の森病院（降格）事件　〔控訴審〕　札幌高判　平成16年9月17日　公刊物未登載
    恵和会宮の森病院（降格）事件　〔第一審〕　札幌地判　平成15年11月19日　労働判例864号90頁
    • 不当労働行為（労組法７条１号ないし４号）を理由とする労働組合からの損害賠償請求を認容した一審判決が取り消 された例

▼ 2月

• 2月12日
  • 太田　智人　（北海道大学大学院）
    京王プラザホテルほか１社事件　東京地判　平成16年4月23日　労判878号63頁
    • 複数の有料職業紹介業者から配膳人の紹介を受けていた会社が、ある１社の紹介業者からだけ紹介を受けることを決 定し、その他の業者に登録する配膳人に登録換えを勧めたことは、合理的な理由が認められず、かつその態様が、その他の業者の正当な利益を侵害するなど社会 的相当性を逸脱していると評価されるといった限定的な場合にのみ、会社はその他の業者に対し不法行為責任を負うとされた例
  • 國武　英生　（北海道大学大学院）
    現代イギリスにおける雇用契約の役割
• 2月19日
  • 大石　玄　（北海道大学大学院）
    くらじたすけあいの会事件　福岡地判　平成15年8月27日　判時1843号133頁
    
    • 通所介護サービスを受けていた高齢者が、昼寝から目覚めた後に転倒して右大腿骨骨折を負った事故につき、介護 サービス施設の債務不履行責任を認めた例
    聖オリーブの郷事件　福島地裁白河支部判　平成15年6月3日　判時1838号116頁
    • 入所中の高齢者が、汚物処理場の仕切りに足を引っかけて転倒、負傷した事故につき、介護保健施設の債務不履行責 任ならびに民法717条に基づく損害賠償責任を認めた例
  • 芝田　文男　（北海道大学）
    平成16年度年金制度改正の主要な争点　――立法過程と抜本的改革案との相違――
• 2月26日
  • 三浦　保紀　（北海道大学大学院）
    マンナ運輸事件　神戸地判　平成16年2月27日　労判874号40頁
    • 原告と被告との間の労働契約の内容として、原告を深夜勤務に従事させないとの勤務時間限定の合意が成立していた とされた例
  • 林　良栄　（北海道大学大学院）
    東芝労働組合小向支部・東芝事件　〔控訴審〕　東京高判　平成16年7月15日　労判879号5頁
    東芝労働組合小向支部・東芝事件　〔第一審〕　横浜地裁川崎支部　平成15年7月8日　　労判879号13頁
    • 組合員の任意脱退を制約する組合規約は無効であり、組合からの不脱退合意があったともいえないとして、チェック オフ中止、組合員たる地位の不存在確認、脱退後の組合費および個人の罷業積立金の返還請求を認めた一審判決が取り消された例

▼ 3月

• 3月5日
  • 山田　哲　（北海道大学）
    静岡フジカラーほか２社事件　静岡地判　平成16年5月20日　労判877号24頁
    • 営業譲渡による会社解散を理由とする解雇が有効とされ、譲渡元・譲渡先両社に対する地位確認・賃金支払請求が棄 却されたほか、両社の親会社に対する損害賠償請求も棄却された例
  • 春田　吉備彦　（国士舘大学）
    職場における精神疾患者と労働法上の課題
• 3月12日
  • 戸谷　義治　（北海道大学大学院）
    昭和電線電纜事件　横浜地川崎支判　平成16年5月28日　労判878号40頁
    • 原告には勤務成績不良および業務上の都合の解雇事由が存在していたとはいえず、本件解雇の意思表示は無効である とされた例
  • 小宮　文人　（北海学園大学）
    プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク（本訴）事件　神戸地判　平成16年8月31日　労判 880号52頁
    • 担当職務の廃止を理由とした降格的配転命令が無効とされた例
• 3月19日
  • 内田　勝久　（北海道大学大学院）
    保護申請却下処分取消等請求事件　大阪地判　平成16年2月26日　判例地方自治257号87頁
    • 国外に現在している要保護者であっても、旅行等国外に滞在していることが一時的かつ短期のものであって、国内に おける居住場所がそのまま確保されており、一定期限の到来とともに国内の従前の居住場所に戻って生活を継続していくことが予定されている場合等には、実施 機関は、生活保護法１９条１項柱書の規定により、保護の決定および実施を行う責任を負う。生活扶助費から海外滞在期間相当分を減額する旨の保護変更決定 が、生活保護法２５条２項・５６条に反するとして取り消された事例
  • 保原　喜志夫　（天使大学）
    労災保険法および労働安全衛生法等の改正について
• 3月26日
  • 國武　英生　（北海道大学大学院）
    トナミ運輸事件　富山地判　平成17年2月23日　公刊物未登載　［→ 裁判所］
    • 大手運送業者である被告の従業員である原告がしたヤミカルテル等の内部告発は正当な行為であり、被告が、原告に 対し、この内部告発を理由に、ほとんど雑務しか与えず、昇格を停止するなどの不利益な取扱いをしたことは、雇用契約上の付随的義務に違反する債務不履行で あるとして、慰謝料、賃金格差相当額等の損害賠償請求が一部認容された事例
    労働政策研究・研修機構事件　東京地判　平成16年9月13日　労判882号50頁
    • 使用者の行為が、労働者に対するプライバシー権の侵害に当たるか否かは、行為の目的、態様などと、労働者の被る 不利益とを比較衡量したうえで、社会通念上相当な範囲を逸脱したものと認められる場合に限り、公序に反するものとしてプライバシー権の侵害となるとされた 例
  • 辻村　昌昭　（淑徳大学）
    最近のドイツの協約法理の動向 ―― 日本の法理と比較して

▼ 4月

• 4月2日
  • 本久　洋一　（小樽商大）
    個別労働紛争の法理
  • 平賀　律男　（北海道大学大学院）
    ＮＨＫ西東京営業センター（受信料集金等受託者）事件　〔控訴審〕　東京高判　平成15年8月27日　労判868 号81頁
    ＮＨＫ盛岡放送局（受信料集金等受託者）事件　〔控訴審〕　仙台高判　平成16年9月29日　労判881号15頁
    • 集金等受託者とＮＨＫとの間の契約の労働契約性と両者の間の使用従属関係を否定した例
• 4月9日
  • 安部　薫道　（北海道大学大学院）
    ネスレ日本（諭旨解雇・本訴）事件　〔控訴審〕　東京高判　平成16年2月25日　労経速1890号3頁
    ネスレ日本（諭旨解雇・本訴）事件　〔第一審〕　水戸地裁龍ヶ崎支部判　平成14年10月11日　労判843号 55頁
    • 被控訴人２名の諭旨退職（懲戒解雇）処分につき、７年以上前の２件ないし３件の上司に対する暴行傷害の解雇事由 が認められるとして有効とし、これを懲戒権濫用として無効とした一審判決が取り消された例
  • 橋本　孝夫　（北海道大学大学院）
    東京郵政局（全逓怠業・懲戒免職）事件　〔控訴審〕　東京高判　平成16年6月30日　判時1878号146頁 / 労判882号92頁
    東京郵政局（全逓怠業・懲戒免職）事件　〔第一審〕　東京地判　平成14年3月27日　公務員関係判決速報317 号2頁
    • 「反マル生闘争」に参加した旧郵政省の労働組合員に対する懲戒免職処分について、裁量権の行使を誤った重大明白 な瑕疵があり、取消しを免れず、また無効とされた例
  • 家田　愛子　（札幌学院大学）
    兼松（男女差別）事件　東京地判　平成15年11月5日　労判867号19頁
    • 被告においては、ほとんどすべての男性従業員に適用される賃金体系（一般職標準本俸表ないし一般職の基本テーブ ル）とすべて女性である従業員に適用される賃金体系（事務職標準本俸表ないし事務職の基本テーブル）とは異なっており、両者の間には相当な格差があるか ら、男性従業員と女性従業員との間では、賃金について格差があるとされた例
• 4月16日
  • 亘理　格　（北海道大学）
    保育所利用関係における合意の拘束力
    • 〔参考〕　亘理格「保育所利用関係における合意の拘束力」共著『「民」による行政」（2005年、法律文化社）
    • 〔参考〕　大阪地判　平成16年5月12日　賃社1385号103頁
  • 川久保　寛　（北海道大学大学院）
    社会福祉法人積善会暁学園事件　名古屋地判　平成16年11月12日　賃社1387号42頁　〔→判 決原文〕
    • 県から委託された民間養護施設における入所児童の集団暴力によって負った入所児の後遺障害につき、養育看護行為 は非権力作用であるとしても国家賠償法にいう公権力の行使であり、施設職員は国賠法上の公務員に当たるとして、施設職員の監督上の注意義務違反を認め、県 に対してのみ損害賠償を命じた事例
• 4月23日
  • 所　浩代　（北海道大学大学院）
    A鉄道（B工業C工場）事件　広島地判　平成16年3月9日　労判875号50頁
  • 湊　栄市　（北海道大学大学院）
    東京貨物社（解雇・退職金）事件　東京地判　平成15年5月6日　労判857号64頁
  • 小宮　文人　（北海学園大学）
    渡島信用金庫（会員代表訴訟）事件　〔控訴審〕　平成16年9月29日　労判885号32頁
    渡島信用金庫（会員代表訴訟）事件　〔第一審〕　平成15年11月27日　労判885号38頁
    • 無効になった懲戒解雇に関する信金理事の責任と会員代表訴訟

▼ 5月

• 5月7日
  • 大石　玄　（北海道大学大学院）
    スペインの従業員代表制度
  • 道幸　哲也　（北海道大学）
    誠実団交義務の法理
• 5月14日
  • 戸谷　義治　（北海道大学大学院）
    大阪地労委（大阪ローリー運輸労組・双辰商会）事件　大阪地判　平成15年11月26日　労判868号49頁
  • 斉藤　善久　（北海道大学助手）
    第三銀行（複線型コース別制度）事件　津地判　平成16年10月28日　労判883号5頁
  • 小宮　文人　（北海学園大学）
    海外漁業協力財団事件　〔控訴審〕　東京高判　平成16年10月14日　労判885号26頁
    海外漁業協力財団事件　〔第一審〕　東京地判　平成16年5月14日　労判878号49頁
• 5月21日
  • 安倍　薫道　（北海道大学大学院）
    社会福祉法人正心会事件　神戸地裁伊丹支部判　平成16年2月19日　労判874号52頁
    • 実質的には、原被告とも、期間の定めは一応あるが、いずれかから格別の意思表示がない限り、労働契約は当然更新され るものと考えていたことから、原被告間の労働契約は、期間の定めのない契約と実質的に異ならない状態で存在していたものと認めるのが相当であり、これを雇 止めにより終了させることは、実質上解雇の場合と変わらないから、本件雇止めの効力の判断に当たっては、解雇に関する法理が類推適用されるとされた例
  • 多田　めぐみ　（札幌地域労組ルミエールユニオン委員長）
    圧力に抗して――虐待現場からの告発
  • 鈴木　一　（札幌地域労組書記長）
    虐待問題から見えてきたもの
    • → 内部告発資料
• 5月28日
  • 日本社会保障法学会　＠慶応義塾大学
• 5月29日
  • 日本労働法学会　＠慶應義塾大学

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▼ 6月

• 6月4日
  • 新谷　眞人　（北海学園北見大学）
    筑豊炭田（じん肺・国）事件　最高裁第三小法廷判決　平静16年4月27日　労判872号5頁　〔→裁判所〕
    • じん肺訴訟における規制権限不行使と国家賠償責任
    • 参考資料：　日本労働法学会誌105号149頁（新谷）
  • 大学院生プレゼンテーション
• 6月11日
  • 朝田　とも子　（北海道大学大学院）
    東京都（管理職選考受験資格）事件　〔上告審〕　最高裁大法廷判決　平静7年1月26日　労判887号5頁　〔→裁判所〕
    東京都（管理職選考受験資格）事件　〔控訴審〕　東京高判　平成9年11月26日　労判728号6頁
    東京都（管理職選考受験資格）事件　〔第一審〕　東京地判　平成8年5月16日　労判695号21頁
  • 川久保　寛　（北海道大学大学院）
    東京医療生協中野総合病院事件　東京地判　平静6年9月3日　労判886号63頁
  • 山田　哲　（北海道大学助手）
    日本プロフェッショナル野球組織（団体交渉仮処分抗告）事件　東京高決　平静6年9月8日　労判879号90頁
    日本プロフェッショナル野球組織（団体交渉仮処分抗告）事件　〔原決定〕　東京地決　平静6年9月3日　（判例集未登載）
• 6月18日
  • 三浦　保紀　（北海道大学大学院）
    テザック厚生年金基金事件　大阪地判　平成16年7月28日　労判880号89頁
    • 厚生年金基金は、解散後において、加入員に対して加算年金ないし加算年金相当額の精算金支払義務を負わないとされた例
  • 嶋田　佳宏（札幌学院大学）
    ドイツ公的扶助法の改革動向
    • 参考文献：　嶋田佳宏　「住宅扶助の日独比較」　（日本社会保障法学会誌20号83頁）
• 6月25日
  • 呂　暁征　（北海道大学大学院）
    九州日誠電気（本訴）事件　熊本地判　平成16年4月15日　労判878号74頁
    ジ・アソシエーテッド・プレス事件　東京地判　平成16年4月21日　労判880号139頁
  • 佐久間ひろみ　（北海道大学大学院）
    平成14年度人事院勧告等損害賠償事件　東京地判　平成16年10月21日　労判885号9頁
  • 国武　英生　（北海道大学大学院）
    イギリスにおける労働法の適用対象とその規制手法