2004年 （上半期）

▼ 1月

• 1月10日
  • 北岡　大介　（北海道大学大学院）
    Ｄ社事件　最二小判　平成15年10月10日　判例集未登載
    • Ｄ社が、労働者代表の同意を得て旧就業規則を制定し、これを大阪西労働基準監督署長に届け出た事実を確定したの みで、その内容をセンター勤務の労働者に周知させる手続が採られていることを認定しないまま、旧就業規則に法的規範と しての効力を肯定し、本件懲戒解雇が有効であると判断した原審には、法令の適用を誤った違法があるとし て、原判決が破棄・差し戻された例。
  • 旅河　雅一　（北海道大学大学院）
    東京都（警察学校・警察病院HIV検査）事件　東京地判　平成15年5月28日　労判852号11頁
    • 警察病院が原告に対するHIV検査の実施および結果の通知に際し、本人の同意の有無を確認せず、医療機関に求め られる留意事項を顧慮しなかったことは、故意または重大な過失により原告のプライバシーを侵害する不法行為にあたるとして、損害賠償が命じられた例。
• 1月17日
  • 大澤　将　（北海道大学大学院）
    公務員の職場いじめに対する損害賠償請求
  • 三浦　保紀　（北海道大学大学院）
    伊予銀行・いよぎんスタッフサービス事件　松山地裁　平成15年5月22日　労判856号45頁
    • 有期雇用契約が当然更新を重ねるなどして、あたかも期間の定めのない契約と実質的に異ならない状態で存在してい る場合、あるいは期間満了後も使用者が雇用を継続すべき者と期待することに合理性が認められる場合には、雇止めをするに当たっては、解雇の法理が類推適用 され、当該雇用契約が終了となってもやむを得ないといえる合理的な理由がない限り許されず、これは登録型派遣にも適用されるとされた例。
• 1月24日
  • 橋本　孝夫　（北海道大学大学院）
    茨木市消防本部職員事件　大阪地判　平成15年3月12日　労判850号74頁
    • 消防本部通信司令室で緊急通報を受理する業務に従事していた消防職員が、無断で5分間離席したため、緊急通報を受けることが できなかったなどとして懲戒免職処分されたことについて、懲戒権者の裁量権濫用は認められないとさ れた例
  • 本久　洋一　（小樽商科大学）
    日本ＩＢＭ会社分割事件・横浜地方裁判所（係争中）における当事者主張の検討
    • 日本ＩＢＭ社のＨＤＤ（ハードディスクドライブ）部門の簡易新設分割に伴い、労働契約承継法に基づいて新設会社 たるＨＤＤ新会社に移籍させられた原告らが、労働契約承継法7条および商法等改正法附則5条1項の協議義務違反等を根拠に、原告らについては会社分割に伴 う労働契約承継は無効であるとして、原使用者たる日本ＩＢＭ社に対して、従業員たる地位の確認をなした例。
    • 本件会社分割による新設会社（ＨＤＤ新会社）が日本ＩＢＭ社の完全子会社であったのは、わずか6日間 にすぎず、その後、日立の子会社（70％。3年後には100％）たる持株会社ＨＧＳＴにその全株式が譲渡された。 この株式譲渡に伴い、ＨＤＤ新会社は、社名を変更している〔日立ＧＳＴ）。会社分割法制と株式の譲渡を組み合わせることにより、事実上、日本ＩＢＭ社から 日立（傘下の持株会社）への事業売却および従業員の移転が実現した例として、注目される。
    • 参考文献：　本久「会社分割と労働関係──『「会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律案』の検討」　労 働法律旬報1478号（2000年4月）
    • 参考文献：　本久「労働契約承継法の検討──省令・指針等をふまえて」　労働法律旬報1508号（2001年7 月）
• 1月31日
  • 倉田　賀世　（日本学術振興会研究員）
    ドイツの家族政策を支える規範理念の形成と展開
  • 倉田　聡　（北海道大学）
    老人保険制度と退職者医療制度をめぐる法政策上の諸問題

▼ 2月

• 2月7日
  • 管野　淑子　（北海道教育大学岩見沢校）
    東朋学園事件　最一小判　平成15年12月4日　裁判所時報1353号3頁　〔→最高裁〕
    • 産前産後休業期間等を欠勤日数に含めて算出した出勤率が90％未満の場合には一切賞与を支給しないこととする就 業規則の定めは無効であるが、このことから直ちに賞与全額の支払い義務を肯定した原審の判断には違法があ るとした例。
  • 新谷　眞人　（北海学園北見大学）
    三信自動車事件　東京地裁八王子支部判　平成15年3月13日　労判848号5頁
    • 労働協約の成立要件を具備する合意がなされた場合には、特段の事情が認められない限り、当該合意の全体を内容と する労働協約が成立したものと解すべきで、当事者以外の者を当事者とする私法上の合意が併存すると解釈することには慎重でなければならないとされた例。
• 2月21日
  • 石黒　匡人　（小樽商科大学）
    中労委（建交労千葉県本部千葉合同支部）事件　〓
    • 懲戒解雇された労働組合の組合員についてされた救済申立てを一部認容一部棄却した地労委の初審命令につき、労働 組合が中労委に再審査申立てをしたところ、一部認容した地労委の初審命令に対して使用者がした行政訴訟に おいて初審命令の取消請求を棄却する判決が確定した場合、中労委が労組法27条10項により右記再審査申立てを却下する決定をしたことが正当とされた事 例。
  • 大沼　邦博　（関西大学）
    労働法の新たなパラダイム
• 2月28日
  • 大澤　将　（北海道大学大学院）
    損害賠償請求上告事件　最一小判　平成16年1月15日 判例集未登載　〔→最高裁〕
    • 在留資格のない外国人が国民健康保険法第5条にいう「住所を有する者」に該当せず、この者に対する国民健康保険 保険者証を交付しない旨の処分が違法ではないとした原審の判断が是認された例
  • 北岡　大介　（北海道大学大学院）
    サン・グループ事件　大津地判　平成15年3月24日　判例時報1831号3頁
    • 知的障害者更正施設を退所して私企業に雇用された知的障害者が使用者の暴力等により死亡した場合に、右施設の設 置者（県）に就労状況等の調査義務の懈怠があったとして、賠償責任があるとされた事例

▼ 3月

• 3月6日
  • 村井　麻衣子　（北海道大学大学院）
    エーシーシープロダクション製作スタジオ（著作権使用差止請求）事件　最二小判　平成15年4月11日　労判 849号23頁
    • 著作権法15条1項にいう著作者が「法人等の業務に従事する者」に当たるか否かは、著作者が法人等の指揮監督下 において労務を提供し、法人等がその者に支払う金銭が労務提供の対価と評価できるかどうかを、業務態様、指揮監督の有無、対価額および支払い方法とに関す る具体的事情を総合的に考慮して判断するべきものとされた例。
  • 北岡　大介　（北海道大学大学院）
    國武　英生　（北海道大学大学院）
    橋本　孝夫　（北海道大学大学院）
    林　良栄　（北海道大学大学院）
    博士論文構想報告
• 3月13日
  • 三浦　保紀　（北海道大学大学院）
    大森陸運ほか2社事件　神戸地判　平成15年3月26日　労判857号77頁
    • 憲法22条1項は職業選択の自由の一環として企業廃止の自由を保障し、憲法28条が保障する団結権は企業廃止の 自由を制約するものではないから、たとえ労働組合を排除するという不当な目的、動機で会社の解散決議がなされたとしても、その内容が法令に違反しない限 り、その解散決議は有効とされた例。
  • 戸谷　義治　（青山学院大学）
    社会福祉法人さくら事件　神戸地姫路支部判　平成14年10月28日　労判844号67頁
    • 正職員としての的確性を欠くとしてなされた原告らの解雇につき、被告は平成12年4月24日の時点では原告らの 不 適切な言動に対してその反省を促し様子を見るつもりで生活指導員の職を解任したにすぎなかったが、同月25日、原告らの言動から反抗的な行動と態度が見ら れたことから改善の見込みがないと判断し、原告らに対する事情聴取や口頭注意等の善後策を講じることなく、翌日直ちに解雇を決断したという被告側の対応に は理解しがたいところがあ ることからすれば、本件解雇事由について、合理性ないし相当な理由があるとは認められないとされた例。
• 3月18日 - 特別例会
  • 石田　眞　（早稲田大学）
    奥田　香子　（京都府立大学）
    紺屋　博昭　（弘前大学）
    中内　哲　（北九州市立大学）
    本久　洋一　（小樽商科大学）
    企業間ネットワークと労働法　《学会準備報告》
• 3月19日 - 特別例会
  • 三浦　保紀　（北海道大学大学院）
    伊予銀行・いよぎんスタッフサービス事件　松山地判　平成15年5月22日　労判856号45頁
    • 派遣会社と派遣先との派遣契約が期間満了により終了したという事情は、当該雇用契約が終了となってもやむを得な いといえる合理的な理由があるとして、原告と派遣元との間の登録型雇用契約の雇止めが有効とされた例。
  • 國武　英生　（北海道大学大学院）
    大阪証券取引所（仲立証券）事件　〔控訴審〕　大阪高判　平成15年6月26日　労判858号69頁
    大阪証券取引所（仲立証券）事件　〔第一審〕　大阪地判　平成14年2月27日　労判826号44頁
    • 法人格の濫用による法人格否認の法理の適用により証券会社の法人格を否認し、証券会社の解散に伴い解雇された元 従業員と証券取引所との間に雇用関係が存在する旨の主張が否定された例。

▼ 4月

• 4月3日
  • 鎌田　耕一　（流通経済大学）
    契約（請負）労働の法的問題
  • 斉藤　善久　（学振研究員）
    ベトナム労使関係法
• 4月10日
  • 湊　栄一　（北海道大学大学院）
    クラレ（協和ガス合併賃金）事件　東京地判　平成15年5月30日　労判857号37頁
    • 出向先の吸収合併に伴い管理職の賃金額を変更すること、および、差額調整手当の過払い分を冬季賞与から相殺する ことは違法ではないとされ、不当利得返還請求等が棄却された例
  • 秀嶋　ゆかり　（弁護士）
    就業規則の不利益変更の合理性について ―― 日本交通労組事件の提起するもの
• 4月17日
  • 中川　純　（北星大学）
    日欧産業協力センター事件　東京地判　平成15年10月31日　労判862号24頁
    • 初期契約の締結後、約6年間、契約更新の手続きは一切なく、労働契約に期間の定めのあることを確認する手続もな かったこと、および昇給が初期契約の更新時期とは関係なく行われていることなどを理由に、初期契約における両当事者の意思は、初期契約の更新後は期間の定 めのない労働契約として存続すると認識していたものと認めるのが相当とされた例
  • 道幸　哲也　（北海道大学）
    不当労働行為の見直しと労働法改正
• 4月24日
  • 三浦　保紀　（北海道大学大学院）
    川越市障害児保育拒否事件　さいたま地判　平成16年1月28日　賃社1365号48頁
    • 重度障害児は保育所の集団保育になじまないとして市が行った「保育の実施不可決定」に対して、児童と両親が国家賠償を求めた事案
  • 倉田　聡　（北海道大学）
    成年後見制度における生活支援とは

▼ 5月

• 5月1日
  • 呂　暁征　（北海道大学大学院）
    ＪＲ西日本吹田工場（踏切確認作業）事件　大阪高判　平成15年3月27日　労判858号154頁
    • 真夏に日よけのない炎天下で、終日、工場構内踏切横断者の指差確認状況を監視、注意する作業への従事命令は、肉体的にも精神的にも著しく過酷であり、労働者の健康に対する配慮を欠いた使用者の裁量権を逸脱する違法なものであって不法行為を構成するとして、慰謝料請求を認容した一審判決が維持された例
  • 國武　英生　（北海道大学大学院）
    公益通報者保護法案の法的問題
• 5月15日
  • 林　良栄　（北海道大学大学院）
    国労・全動労組合員採用差別（北海道）事件 上告審判決　最一小判　平成15年12月22日　判時1847号8頁
    • ＪＲ各社の成立の時の職員の採用について、もっぱら日本国有鉄道が組合差別をした場合におけるＪＲ各社の設立委員、ひいてはＪＲ各社の、労働組合法7条にいう使用者としての責任について
    • 雇い入れの拒否と労働組合法7条1号本文にいう不利益な取扱いについて
    • 労働組合の組合員に対する雇入れの拒否と、労働組合法7条1号本文にいう不利益な取扱および同条第3号にいう支配介入について
  • 湊　栄一　（北海道大学大学院）
    ＮＴＴ西日本（配転等差止仮処分）事件　大阪地決　平成15年4月7日　労判853号42頁
    • 雇用契約の当事者の合理的意思が、労働組合脱退後も労働協約に定める労働条件を雇用契約の内容に取り 込んで存続させることにあると認められるなど特段の事情がある場合を除き、当該労働協約の効力は、脱退して別組合の組合員となった債権者らには及ばないとされ、配転協約が雇用契約の内容になっているとの債権者らの主張が退けられた例
  • ＮＴＴ東日本北海道支店事件　札幌地決　平成15年2月4日　労判846号89頁
• 5月22日
  • 管野　淑子　（北海道教育大学岩見沢校）
    パワーテクノロジー（出勤停止処分）事件　東京地判　平成15年7月25日　労判862号58頁
    • コンピュータソフトの設計開発を業とする会社の従業員として業務委託契約に基づいて委託先常駐型派遣のかたちで作業していた原告に対してなされた、就労場所に関する業務命令違反を理由とする出勤停止処分が有効とされた例
  • 國武　英生　（北海道大学大学院）
    大阪証券取引所（仲立証券）事件　〔控訴審〕　大阪高判　平成15年6月26日　労判858号69頁
    大阪証券取引所（仲立証券）事件　〔原審〕　大阪地判　平成14年2月27日　労判826号44頁
    • 法人格の濫用による法人格否認の法理の適用により、証券会社の法人格を否認して、証券会社の解散に伴い解雇された元従業員と証券取引所との間に雇用関係が存在する旨の主張が否定された例
• 5月29日
  • 北岡　大介　（北海道大学大学院）
    学生無年金障害者訴訟　東京地判　平成16年3月24日　判例集未登載　〔→裁判所〕
    • 大学在学中に疾病等によって障害を被った原告らが、都道府県知事から国民年金に任意加入しておらず被保険者資格がない事などを理由に障害基礎年金不支給決定処分を受けた事に対し、その処分取消しとともに国家賠償請求を行ったところ （1）国民年金法30条の4（20歳前障害基礎年金）所定の「初診日」について、 障害の主たる原因となった疾病に起因する疾病に対する診療行為が行われている以上 、その原因となっている疾病が確定されていなくても、その診療行為の日を「初診日」と解すべきとして、原告1名の障害年金不支給決定処分を取消した例、（2）昭和60年の国民年金法改正にあたり、障害基礎年金の受給につき、20歳前に障害を負った者と、20歳以後に障害を負った学生との間に取扱いの差異を設けた事は、合理的な理由がない差別にあたり、憲法14条1項に違反するとして、立法上不作為の違法を理由に国家賠償請求を認容した例
  • 戸谷　義治　（北海道大学大学院）
    平成12年(ワ)第112号損害賠償請求事件　千葉地判　平成16年1月16日　判例集未登載　〔→裁判所〕
    • 健康保険法に基づく保険給付について，施術者が患者から委任を受けて保険者に療養費を請求する受領任が柔道整復師には認められているのに、あん摩マッサージ指圧師/はり師/きゅう師には認められていないのが違法であると主張して、あん摩マッサージ指圧師/はり師/きゅう師及び全国保険鍼灸師マッサージ師連合会から健康保険組合及び国に対してされた損害賠償請求及び謝罪広告請求が認められなかった事例

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▼ 6月

• 6月5日
  • 紺屋　博昭　（弘前大学）
    明治学園事件　平成14.年12月13日　労判848号68頁
    明治学園事件　平成12年12月25日　労判848号78頁
    • 入管法の不法就労あっせん行為の動機が、教諭の宗教的信念に基づく人道的なものであったとしても、そのことから直ちに解雇が無効とされることにはならないとされた例
  • 開本　秀幸　（弁護士）
    塚越運送（文書提出命令）事件　大阪高決　平成15年6月26日　労判861号49頁
    • 集計表の体裁・内容等に照らして、当該除外部分が民訴法220条4号二（専ら文書の所持者の利用に供するための文書）に該当するとも認められないとされた例
    住友重機械工業（文書提出命令申立）事件　東京高決　平成15年12月4日　労判866号92頁
    • 証拠調べの必要性がないことを理由として文書提出命令の申立を棄却する決定に対しては、その必要性があること を理由として独立に不服の申立をすることは許されないものとされた例
• 6月12日
  • 橋本　孝夫　（北海道大学大学院）
    中労委（朝日火災海上保険）事件　東京高判　平成15年9月30日　労判862号41頁
    • 使用者側の言動が、労働組合の組織や運営等の組合が自主的に決定すべき事項について意見を表明することは、労働者の団結や団体行動に対して妨害ないし干渉し影響力を与えることになるから、その目的や内容に照らし使用者側に許された言論の自由の範囲を超える場合には支配介入に当たるとされた例。
  • 太田　智人　（北海道大学大学院）
    カテリーナビルディング（日本ハウジング）事件　東京地判　平成15年7月7日　労判862号78頁
    • 原告が会社（出向先）の経営姿勢を非難・誹謗中傷した行為は、主に労働基準法の遵守や労働条件の改善を目的としたものであり、その方法、態様が相当とは言えないことを考慮したとしても、相応の合理性を有するものであるから、これを理由とする本件解雇は、 客観的合理的理由を欠き社会通念上相当として是認できず、無効であるとされた例。
• 6月19日
  • 片桐　由喜　（小樽商科大学）
    居宅での生活保護要求　（佐藤訴訟）　大阪高判　平成15年10月23日　賃金と社会保障1358号10頁
    • 更正施設等に収容する方法での生活保護ではなく、居宅での生活保護（居宅保護）を求めた野宿生活者に対し、大阪市立更正相談所長が住宅を持たない者は居宅保護はできないと収容保護決定をしたのは違法だとして、収容保護 決定の取消を求めた訴訟の控訴審判決
  • 保原　喜志夫　（天使大学）
    労災保険民営化論の問題点
    • 参考文献：　保原 「労災保険民営化論の問題点」　（労旬157号6頁）
    • 参考文献：　保原 「労災保険法の問題点――労災民営化論を契機として」　（ジュリスト1257号96頁）
    • 参考文献：　保原 『私の視点』　（朝日新聞2003年12月3日付）
  • ゲルハルト・エアシュニッグ　（オーストリア）
    ウィーン空港株式会社における労務管理
• 6月26日
  • 戸谷　義治　（北大大学院）
    最近の整理解雇事件裁判例
    • 厚木プラスチック関東工場事件　前橋地判　平成14年3月1日　労判838号59頁
    • 平和学園高校（本訴）事件　東京高判　平成15年1月29日　労判856号67頁
    • PwCフィナンシャル・アドバイザリー・サービス事件　東京地判　平成15年9月25日　労判863号19頁
  • 北岡　大介　（北大大学院）
    労働者派遣料請求、損害賠償請求事件　東京地判　平成15年10月22日　判時1850号70頁
    • 労働者派遣契約に基づき派遣された労働者が取引申し込み獲得業務を遂行するに当たって偽造の申込書を作成等したことにつき、労働者派遣業者の使用者責任が認められた事例

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