▼ １月
- 1月12日
- 斉藤 善久 （北海道大学大学院）
カンタス航空事件 控訴審 東京高判 平成13年6月27日 労判810号21頁
カンタス航空事件 第一審 東京地判 平成12年3月30日 労判784号18頁
- 被控訴人航空会社側の契約更新を期待させる言動および会社の経営事情に照らせば、雇止めを認めるべき特段の事情が認められない本件においては、解雇に関する法理が類推適用されるべきであり、雇止めは効力を生じないとされた例
旭川大学（外国人教員）事件 控訴審 札幌高判 平成13年1月31日 労判801号13頁
旭川大学（外国人教員）事件 第一審 旭川地判 平成12年2月1日 労判791号21頁
- 被控訴人の実施する語学教育改革の必要性やその内容およびその経営状況を考慮すれば、本件雇止めを有効と認めるべき社会通念上相当な客観的合理的理由があると認められ、本件雇止めが権利の濫用ないし信義則違反になるとは認められないとして、控訴人の請求を棄却した原判決が相当であるとされた例
- 加藤 真紀 （北海道大学大学院）
マナック事件 控訴審 広島高判 平成13年5月23日 労判811号21頁
マナック事件 第一審 広島地福山支判 平成10年12月9日 労判811号37頁
- 勤務成績を理由とする業務課主任に対する、職能資格等級４等級（監督職）から一般職３級への降格処分につき、経営批判の言動等を監督職としての能力評価として負の評価を受けてもやむを得ず、違法とは認められないとして、不法行為および名誉毀損に基づく損害賠償請求が棄却された例
アメリカン・スクール事件 東京地判 平成13年8月31日 労経速1778号25頁
- 学校の出入り業者から謝礼を受けとっていた行為および部下の管理監督能力を理由とする８等級の施設管理部長からその２段階下のアシスタントマネージャーへの降格処分につき、処分の程度として相当であり、人事権の行使として裁量を逸脱・濫用するものはないとして、施設管理部長たる地位確認請求が棄却された例
- 1月19日
- 本久 洋一 （小樽商科大学）
書評 水町勇一郎著 「労働社会の変容と再生 フランス労働法制の歴史と理論」 （有斐閣，2001年）
- 林 良栄 （北海道大学大学院）
報告 「組合活動の法理について ； 日本と台湾の比較」
- 1月26日
- 菊池 馨実 （早稲田大学）
研究報告 「介護におけるリスクマネジメント； 医療・看護との接点を中心に」
- 倉田 聡 （北海道大学）
研究報告 「医療制度改革の意義と問題点」
▼ ２月
- 2月2日
- 橋本 孝夫 （小樽商科大学大学院）
香川県（中学校教師）事件 上告審 最三小判 平成12年12月19日 労判802号5頁／判時1737号141頁／判タ1053号87頁
香川県（中学校教師）事件 控訴審 高松高判 平成10年3月27日 判タ983号187頁
香川県（中学校教師）事件 第一審 高松地判 平成9年1月20日 労判732号71頁／判タ983号190頁
- 交通事故により有罪判決が確定し、地方公務員法２８条４号、１６条２号により失職した公立中学校教師に対して、一般の退職手当を支給しない旨を定めた県条例に基づく支給制限は、憲法１３条、１４条１項、２９条１項に違反しないとされた例
- 大石 玄 （北海道大学大学院）
サンデン交通（貸切業務外し）事件 山口地下関支判 平成13年5月9日 労判812号39頁
- ２つの労働組合が併存するバス会社において、会社が、一方の組合員のみを貸切業務から外したことは、労組法７条１項所定の「不利益取扱い」に該当し、不法行為上も、特段の事情がない限り、違法であるとされた例
- 2月9日
- 道幸 哲也 （北海道大学）
本久 洋一 （小樽商科大学）
中川 純 （北星学園大学）
最新労働法判例回顧
- 家田 愛子 （札幌学院大学）
住友化学工業事件 大阪地判 平成13年3月28日 労判807号10頁
- 各種転換審査制度に関する男女差別的運用があったとは認められず、また当該会社においては、高卒女性労働者に対する男女差別は認められず、女性労働者の平等に取り扱われるべき期待権、人格権が侵害されたとも認められないとして、債務不履行および不法行為に基づく損害賠償請求が棄却された例
- 2月14日 （木）
- 倉田 聡 （北海道大学）
わが国の社会保障法における「社会連帯」概念の規範的な意義について
- 山田 哲 （北海道大学大学院）
平成13年企業年金立法の概要
- 2月23日
- 辻村 昌昭 （淑徳大学）
大和交通（損害賠償）事件 奈良地判 平成12年11月15日 労判800号31頁
- タクシー会社において、ストライキ期間中、実力でタクシーの出庫を阻止した労働者側の行為が、会社の不誠実団交や地労委への斡旋辞退という会社の不当な対応を斟酌するとしても、違法なピケッティングであると評価せざるを得ないとされた例
- 菅野 淑子 （北海道教育大学）
介護サービス労働者をめぐる法的課題
▼ ３月
- 3月2日
- 中川 純 （北星学園大学）
山内工業事件 岡山地判 平成13年5月23日 労判814号102頁
- 男女間に賃金格差が生じたことにつき合理性はなく、賃金格差を是正することなく維持していることは、労基法４条に違反する不法行為に該当するとして、男子に支給されるべき賃金額と原告らに支給された賃金額との差額の支払いが命じられた例
- 國武 英生 （北海道大学大学院）
岡惣事件 控訴審 東京高判 平成13年11月8日 労判815号14頁
岡惣事件 第一審 東京地長岡支判 平成13年2月15日 労判815号20頁
- 組合側の、組合活動をしたことに対する出勤停止等の懲戒処分の無効確認、ストライキ解除後の不支給賃金の支払い、不法行為に基づく損害および団結権侵害による精神的苦痛に対する慰謝料の支払いが認容され、他方、使用者の、ストライキによる出荷不能により会社が被った損害賠償請求が認容された例
- 3月6日 ‐ 特別例会
- 木下 秀雄 （大阪市立大学）
ドイツにおける介護保険と介護扶助 〜 日本の介護扶助の位置付けと関連して
- 3月9日
- 倉田 聡 （北海道大学）
サービス保障法における「契約」概念について」
- 参考文献： 倉田聡 「これからの社会福祉と法」（創成社、2001年）
- 矢野 修 （北海学園大学大学院）
児童扶養手当受給資格喪失処分取消請求事件 控訴審 広島高判 平成12年11月16日 判時1765号37頁
児童扶養手当受給資格喪失処分取消請求事件 第一審 広島地判 平成11年3月31日 判例地方自治195号52頁
- 婚姻によらないで懐胎、出産した子がその血縁上の父から認知されたことを理由とする児童扶養手当受給資格喪失処分が取り消された例
- 3月16日
- 加藤 真紀 （北海道大学大学院）
就業規則の成立要件に関する裁判例の検討
- 日本ニューホランド事件 札幌地判 平成13年8月23日 労判815号46頁
- テーダブルジェー事件 東京地判 平成13年2月27日 労判809号74頁
- NTT西日本事件 京都地判 平成13年3月30日 労判804号19頁
- 岩手第一事件 控訴審 仙台高判 平成13年8月29日 労判810号11頁
- 岩手第一事件 第一審 盛岡地判 平成13年2月16日 労判810号15頁
- 北岡 大介 （北海道大学大学院）
労災保険給付不支給決定取消訴訟及び不当労働行為救済命令取消訴訟における使用者の訴訟参加申立について
- レンゴー事件 最一小決 平成13年2月22日 労判806号12頁
- レンゴー事件 東京高決 平成12年4月13日 労判793号71頁
- JIMU千葉オリエンタルモーター支部事件 労判816号5頁
- 3月23日
- 山田 哲 （北海道大学大学院）
日本社会保障法学会準備報告
ドイツ企業年金法における受給権保障の構造 −いわゆる「非喪失性（Unverfallbarkeit）」概念を手がかりとして−
- 斉藤 善久 （北海道大学大学院）
関西医科大学研修医（損害賠償）事件 大阪地堺支判 平成13年8月29日 労判813号5頁
- 研修医は、他人の指揮命令下に医療に関する各種業務に従事しているということができるので、研修医は労働基準法９条にいう「労働者」に該当し、私立学校教職員共済法１４条１項本文にいう「使用される者」に該当するとされた例
▼ ４月
- 4月6日 ‐ 知的財産法との合同開催
- 吉田 広志 （北海道大学大学院）
オリンパス光学工業事件 控訴審 東京高判平成13年5月22日 労判812号21頁／判タ1064号196頁
オリンパス光学工業事件 第一審 東京地判平成11年4月16日 労判812号34頁／判タ1002号258頁
- 使用者は、職務発明についての「相当の対価」の額を、勤務規則等の定めによって一方的に制限することはできず、従業員は、勤務規則等に基づき算出された対価の額が特許法の定める相当の対価の額に満たないときは、勤務規則等に拘束されることなく、不足額を請求することができるとされた例
- 新谷 眞人 （北海学園北見大学）
国鉄千葉動労（違法争議損害賠償）事件 控訴審 東京高判平成13年9月11日 労判817号57頁
国鉄千葉動労（違法争議損害賠償）事件 第一審 千葉地判平成12年7月14日 労判797号75頁
- ストの前倒し実施は、前倒ししたことのみならずスト全体について正当性を有さない違法な争議行為として不法行為に該当し、組合は会社に対し損害賠償義務があるとされた例
- 4月13日
- 渡辺 賢 （帝塚山大学）
公務員の労働条件の決定システムと法
- 大石 玄 （北海道大学大学院）
ネスレ日本（諭旨解雇・仮処分）事件 水戸地龍ヶ崎支決平成13年7月23日 労判813号32頁
- 債権者らの管理職に対する暴行傷害行為について、事件発生から約７年半が経過した時期に、また債権者らが同事件につき不起訴処分となったことを債務者が知ってから１年以上経過した時期に、懲戒処分をすることは、社会通念上相当な期間経過後になされたもので、合理的な理由がないとして無効とされた例
ネスレ日本（合意退職・本訴）事件 控訴審 東京高判 平成13年9月12日 労判817号46頁
ネスレ日本（合意退職・本訴）事件 第一審 水戸地龍ヶ崎支判 平成13年3月16日 労判817号51頁
ネスレ日本（合意退職・仮処分）事件 水戸地龍ヶ崎支決平成12年8月7日 労判793号42頁
- 暴行傷害事件への懲戒処分が検討されていることを使用者から告げられてなした退職届の提出につき、意思表示の撤回をなし得るかが争われた例
- 4月20日 ‐ 法理論研究会との合同開催
- 後藤 玲子 （国立社会保障・人口問題研究所研究員）
福祉国家の分析視座
- 4月27日
- 橋本 孝夫 （北海道大学大学院）
全税関神戸支部事件 上告審 最一小判 平成13年10月25日 労判814号43頁
全税関神戸支部事件 控訴審 大阪高判 平成8年10月29日 労民集47巻5=6号457頁
全税関神戸支部事件 第一審 神戸地判 平成4年2月4日 労判607号25頁
- 税関当局による組合員の昇任等の不当な差別的取扱い、及び、組合に対する違法な支配介入をいずれも認めなかった原審判断が是認された例
全税関横浜支部事件 上告審 最一小判 平成13年10月25日 労判814号34頁
全税関横浜支部事件 控訴審 東京高判 平成11年2月24日 労判761号145頁
全税関横浜支部事件 第一審 横浜地判 平成4年12月24日 判時1451号33頁
- 税関当局による組合員の昇任等の不当な差別的取扱いを認めなかったが、組合に対する違法な支配介入を認めた原審判断が是認された例
全税関東京支部事件 上告審 最一小判 平成13年12月13日 労判818号12頁
全税関東京支部事件 控訴審 東京高判 平成13年１月２６日 労判803号38頁
全税関東京支部事件 第一審 東京地判 平成7年２月２２日 労判682号105頁
- 税関当局による組合員の昇任等の不当な差別的取扱いを認めなかったが、組合に対する違法な支配介入を認めた原審判断が是認された例
全税関大阪支部事件 上告審 最一小判 平成13年10月25日 判タ1079号160頁
全税関大阪支部事件 控訴審 大阪高判 平成7年2月9日 判時1550号8頁
全税関大阪支部事件 第一審 大阪地判 平成4年9月22日 判時1442号3頁
- 税関当局による組合員の昇任等の不当な差別的取扱い、及び、組合に対する違法な支配介入をいずれも認めなかった原審判断が是認された例
- 大澤 将 （北海道大学大学院）
更正会社三井埠頭事件 控訴審 東京高判 平成12年12月27日 労判809号82頁
更正会社三井埠頭事件 第一審 横浜地川崎地判 平成12年6月9日 労判809号86頁
- 就業規則に基づかない管理職に対する賃金の２０％減額につき、管理職の自由な意思に基づく承諾の意思表示がなかったものとして、減額分の支払請求が認容された例
▼ ５月
- 5月18日
- 保原 喜志夫 （天使女子大学）
障害者雇用の法律問題
- 國武 英生 （北海道大学大学院）
アラビア石油事件 東京地判 平成13年11月9日 労判819号39頁
- ５０歳台層に対する３か月前までの申請を条件とする退職奨励金制度につき、原告はその要件を満たしておらず、退職奨励金請求権は発生しないとされた例
阪和銀行事件 和歌山地判 平成13年3月6日 労判809号67頁
- 増額した退職金の支給対象を一定時期以降に退職した者に限定する協約部分は、平等原則、信義則ないし公序良俗に反して無効であるとはいえないとされた例
- 5月25日
- 林 良栄 （北海道大学大学院）
名古屋・東京管理職ユニオン（統制処分）事件 名古屋地判 平成12年6月28日 労判795号43頁
- 支部組合規約に規定されない組合員資格喪失処分は、実質的に統制違反行為に対する制裁処分に等しく、規約所定の要件および手続きを欠いて手続的に違法であり、組合員２名に対する除名処分が無効であるとされた例
- 小宮 文人 （北海学園大学）
わいわいランド事件 控訴審 東京高判 平成13年3月6日 労判818号73頁
わいわいランド事件 第一審 大阪地判 平成12年6月30日 労判793号49頁
- 保育業務の委託契約の成立を前提とする原告らへの雇用契約の勧誘、その不成立の結果としての失職につき、被告会社の一連の行為は、全体としてこれを見ると、原告らが雇用の場を得て賃金を得ることができた法的地位を違法に侵害した不法行為に当たるとして、損害賠償および慰謝料の請求が認容された例
- 5月31日‐民事法研究会との合同開催
- 道幸 哲也 （北海道大学）
労働過程におけるミスを理由とする使用者からの賠償請求法理
- 大阪高判 平成１３年４月１１日 判時１７７０号１０１頁
運送会社の従業員が運転業務に従事中に車両を破損させた場合において会社の従業員に対する損害賠償請求が信義則により５パーセントの限度で認容された事例。
- 秋田運輸事件 名古屋地判 平成１０年９月１６日 判時１６５６号１４７頁／労判７４７号２６頁
会社が従業員を被保険者、会社を保険金受取人として締結した団体定期保険金を全額受領したことにつき、従業員の遺族から会社に求めた返還請求の一部が認容された事例。
- 評釈： 金判１０６８山下典孝、ジュリ渡辺絹子、労旬１１４３水野幹男
▼ ６月
- 6月1日
- 本久 洋一 （小樽商科大学）
エース損害保険事件 東京地判 平成13年8月10日 労判820号7頁
- 正規従業員を勤務成績・勤務態度の不良を理由として解雇する場合は、企業経営や運営に現に支障・損害を生じ、または重大な損害を生じる恐れがあり、企業から排除しなければならない程度に至っていることを要し、かつ、その他の事情なども考慮して濫用の有無を判断すべきとした上で、会社が主張する解雇事由はさして重大なものでなく、これが解雇事由に該当するとしても、組合員らに対する本件解雇は濫用にあたり無効であるとして、賃金仮払いの申し立てが認容された例。
- 中川 純 （北星学園大学）
大星ビル管理事件 上告審 最一小判 平成14年2月28日 労判822号5頁
大星ビル管理事件 控訴審 東京高判 平成8年12月5日 労判706号26頁
大星ビル管理事件 第一審 東京地判 平成5年6月17日 労判629号10頁
- 使用者の指揮命令下にある仮眠時間は労基法上の労働時間であり、労働契約に基づいて時間外労働、深夜就業手当の請求はできないが、労基法１３条、３７条に基づいて割増賃金を支払うべき義務があるとして、原審の労働時間の算定方法および割増賃金の算定基礎となる賃金の判断は違法があり破棄・差し戻しを免れないとした例。
- 6月8日
- 斉藤 善久 （日本学術振興会特別研究員）
パート労働の課題と対応の方向性
- 津幡 笑 （北海道大学大学院）
ＮＴＴ（年休）事件 差戻審 東京地判 平成13年11月28日 労判819号18頁
ＮＴＴ（年休）事件 差戻前上告審 最二小判 平成12年3月31日 労判781号18頁
ＮＴＴ（年休）事件 差戻前控訴審 東京高判 平成8年1月31日 労判781号22頁
ＮＴＴ（年休）事件 差戻前第一審 東京地八王子支判 平成6年8月31日 労判658号43頁
- 技能者養成・訓練のための研修中、全労連結成大会に出席するため年休を申請し、会社により時季変更権を行使されたが、同日の研修を欠席して大会に出席した職員の譴責処分無効の訴えにつき、請求を認容した差戻前控訴審判決を違法として破棄・差し戻した上告審判決の差戻審において、職員の請求が棄却され、これを認容した一審判決が取り消された例。
- 6月15日
- 北岡 大介 （北海道大学大学院）
横浜南労基署長（東京海上横浜支店）事件 上告審 最１小判 平成12年7月17日 労判785号6頁
横浜南労基署長（東京海上横浜支店）事件 控訴審 東京高判 平成7年5月30日 労判683号73頁
横浜南労基署長（東京海上横浜支店）事件 第一審 横浜地判 平成5年3月23日 労判628号44頁
西宮労基署長事件（大阪淡路交通）事件 上告審 最一小判 平成12年7月17日 労判786号14頁
西宮労基署長事件（大阪淡路交通）事件 控訴審 大阪高判 平成9年12月25日 労判743号72頁
西宮労基署長事件（大阪淡路交通）事件 第一審 神戸地判 平成8年9月27日 労判743号75頁
- 大型観光バス運転手の運転中に発症した高血圧性脳出血につき、車の運転や寒冷暴露など業務による血圧上昇の反復が、脳内小動脈瘤の形成をその自然的憎悪の経過を超えて進行させ、運転中の１過性血圧上昇を引き金として破裂、発症させたものと認め、右発症と業務との間に相当因果関係を肯定して療養補償不支給決定処分を取り消した原判決が相当とされた例。
- 倉田 聡 （北海道大学）
門真市学童保育参加拒否事件 控訴審 大阪高判 平成13年11月2日 賃社1317号69頁
門真市学童保育参加拒否事件 第一審 大阪地判 平成12年6月22日 賃社1317号60頁
- 市実施の放課後児童健全育成事業（通称・ふれあい活動）に小学校３年生と１年生の子２人の参加申請を行ったところ、市教育委員会が拒否したため、父母がその取消しを求めると共に、市に損害賠償を請求した例。
- 6月22日
- 開本 英幸 （弁護士・伊東孝法律会計事務所）
破産者松筒自動車学校破産管財人事件 大阪地判 平成13年10月17日 労判820号28頁
- 破産会社と組合との間に一時金最低保障および凍結されていた定期昇給の支払の合意は存在しなかったとして、合意の存在を理由とする賃金等の破産債権の確定請求が棄却され、また、嘱託雇用の拒否について不当労働行為が成立する余地はないとして、組合からの損害賠償請求が棄却された例。
- 大石 玄 （北海道大学大学院）
崇徳学園事件 上告審 最三小判 平成14年1月22日 労判823号12頁
崇徳学園事件 控訴審 広島高判 平成11年4月13日 労判823号17頁
崇徳学園事件 第一審 広島地判 平成7年3月27日 労判687号89頁
- 学校法人事務局次長である被上告人が不適正な経理処理等を理由に上告人学園から懲戒解雇され、これを不当として地位確認等を請求した事件につき、本件懲戒解雇は客観的にみて合理的理由に基づくものとされ、これを解雇権濫用に当たり無効と判断した原判決が破棄された例。
- 6月29日
- 三井 正信 （広島大学法学部）
- 労働法の新たなパラダイムをめぐる比較法的考察
- 準解雇の法理
