2001年 （下半期）

　▼ ７月

• 7月 7日
  • 山田　哲　（北大・院）
    幸福銀行（年金打ち切り）事件　大阪地判 平成12年12月20日　労判 801-21
  • 本久　洋一　（小樽商大）
    ＪＲ北海道・日本貨物鉄道（不採用）事件　東京高判 平12年12月14日　労判 801-37
    ＪＲ東日本・日本貨物鉄道等（不採用）事件　東京高判 平12年11月 8日　労判 801-49
• 7月14日
  • 菅野　淑子　（道教大岩見沢）
    商工組合中央金庫（男女差別）事件　大阪地判 平12年11月20日　労判 797-15
  • 楊　坤　（北大）
    中国における労働組合の組合員教育

　▼ ８月

• 8月25日
  • 加藤　真紀　（北大・院）
    ＮＴＴ西日本事件　京都地判　平13年3月30日　労判 804-19
  • 國武　英生　（北大・院）
    研究報告「イギリスにおける内部告発」

　▼ ９月

• 9月1日
  • 斉藤　善久　（北大・院）
    都南自動車教習所事件　最３小判　平13年3月13日　労判 805-23
  • ラインホルト＝ファールベック　（ルント大学教授）
    研究報告「スウェーデンの医療改革」
• 9月8日
  • 大石　玄　（北大・院）
    中労委（青山会）事件　東京地判　平13年4月12日　労判 805-71
  • 北岡　大介　（北大・院）
    愛知県教委（減給処分）事件　最１小判　平13年4月26日　労判 804-15
• 9月22日
  • 新谷　眞人　（北海学園北見大学）
    フジシール（配転・降格）事件　大阪地判　平12年8月28日　労判 793-13
  • 辻村　昌昭 　（淑徳大学）
    東京都地労委（国民生活金融公庫）事件　東京地判　平12年2月2日　労判 783-116
• 9月29日
  • 倉田　聡　（北大）
    研究報告「介護保険をめぐる町村行政の戦略的課題」
  • 山田　哲　（北大・院）
    研究報告「企業年金の法理論」

　▼ １０月

• 10月6日
  • 本久　洋一　（小樽商科大学）
    解雇制限の規範的根拠　（秋季労働法学会準備報告）
  • 小宮　文人　（北海学園大学）
    雇用終了における労働者保護の再検討　（秋季労働法学会準備報告）
• 10月13日
  • 学会のため休会
• 10月20日
  • 紺屋　博昭　（日本学術振興会特別研究員）
    研究報告　「雇用保険被保険者離職証明書等の離職理由をめぐる法的諸問題」
  • 山田　哲　（北海道大学大学院）
    山一證券破産管財人事件　東京地判平13年2月27日　（労判804-33）
    • 自社株融資制度を利用して互助会から貸付を受けた貸付金につき、退職時の退職金等との相殺処理は当初から予定されており、相殺の合意も原告らの自由な意思に基づいてされたと認められた例
• 10月27日
  • 石黒　匡人　（小樽商科大学）
    建設省中部地方建設局（準職員）事件　名古屋地判平12年9月6日 （労判802号70頁）
    • 行政職俸給表(二)適用の定員外職員である原告の従事していた職務は単なる事務補助にすぎないものではなく、行政職俸給表(一)の適用される職務に該当するものであり、その官職に比し重い職務に従事したことによる精神的および肉体的苦痛に対する損害賠償が認められた例
  • 加藤　真紀　（北海道大学大学院）
    日の丸君が代をめぐる法律問題の検討
    • ゲルニカ訴訟　福岡高判平成11年11月26日　（労判784号82頁）
    • 埼玉県三郷市（市立南中学校）事件　浦和地判平成11年4月26日（労判771号45頁）

　▼ １１月

• 11月3日　：　祝日
• 11月10日
  • 北岡　大介　（北海道大学大学院）
    中間報告　「労災法における職業リハビリテーション給付の可能性」
  • 國武　英生（北海道大学大学院）
    高訴訟　名古屋高金沢支判　平12年9月11日　判タ1056号175頁
    • 生活保護受給者が、地方団体から給付を受けた心身障害者扶養共済年金を、収入認定していた生活保護変更処分決定が、違法として取り消された例
• 11月17日
  • 倉田　賀世　（北海道大学大学院）
    東朋学園事件　東京高判　平成13年4月17日　労判803号11頁
    • 産休、育児時間取得のため平成６年度末賞与と平成７年度夏期賞与を受けられなかった女性労働者に対し、賞与全額の支払いを命じた原判決に不合理はないとされた例
  • 大石　玄　（北海道大学大学院）
    池貝事件　横浜地判　平成12年12月14日　労判802号27頁
    • 帰休制実施に伴う休業指定日における労働の提供の受領拒否につき、民法536条2項の「債権者ノ責ニ帰スベキ事由」が存在するから労働契約どおりの賃金請求権を有するとして、カット分の支払請求が認容された例
• 11月24日
  • 本久　洋一　（小樽商科大学）
    マークス＆スペンサー事件　パリ大審裁判所　2001年4月9日決定
    • 労働者代表との法定協議義務（労働法典L.432-1）違反を理由として事業場閉鎖手続の停止が命じられた例
  • 斉藤　善久　（北海道大学大学院）
    大阪地労委（八尾市教委）事件　大阪地判　平成13年5月9日　判例未登載
    • 三件の不当労働行為救済申立事件について、被告が団体交渉拒否等に係る申立てに関して原告の救済申立人適格を否定してなした却下決定及び非常勤講師に対する臨時的教務事務報酬の廃止は原告に属する非常勤講師に対する不利益取扱いの不当労働行為には該当しないと判断してなした棄却決定に違法はないとした例

　▼ １２月

• 12月1日
  • 休会
• 12月8日
  • 道幸　哲也　（北海道大学）
    研究報告　「職場におけるプライヴァシーの権利」
  • 鎌田　耕一　（流通経済大学法学部）
    新宿労基署長（映画撮影技師）事件　東京地判　平成13年1月25日　労判802号10頁
    • 死亡した映画撮影技師が労基法9条の「労働者」でないことを理由とする遺族補償費の支給をしない旨の労基署長の決定が適法であるとされた例
• 12月15日
  • 関　ふ佐子　（北海道大学大学院）
    博士論文中間報告　「アメリカの高齢者をめぐる社会保障法理 ── メディケアにみる医療・介護保障」
  • 大石　玄　（北海道大学大学院）
    京都銀行事件　 大阪高判　平成13年6月28日 労判811号5頁
    • 　本件行員が時間外勤務をしたと認めるには証拠が不十分であるとして銀行の時間外勤務手当の支払義務を否定した原判決が変更され、始業時刻前および終業時刻後の時間外勤務手当の支払請求が一部認められた例
• 12月22日
  • 中川　純　（北星学園大学）
    大阪空港事業（関西航業）事件　大阪地判　平成12年9月20日　労判792号26頁
    • 専属的下請会社に対する業務委託契約の解除と不当労働行為の効力
    • 　被告会社と下請会社には法人格の同一性は認められないし、下請会社の倒産は不当労働行為を目的になされたものではないとして法人格の濫用が否定され、また、原告らと被告会社との間に黙示の労働契約も成立していないとして、下請会社元従業員らによる被告会社に対する地位確認等の請求が棄却された例
  • 山田　哲　（北海道大学大学院）
    平成13年企業年金立法の概要